国保の限度額証

70歳未満の方の限度額証

 所得区分がア~エまでの方は水色の「限度額適用認定証」を、所得区分がオの方は緑色の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、月々の支払いが自己負担の限度額までとなります。

所得区分 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数回該当:140,100円〉
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数回該当:93,000円〉
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当:44,400円〉
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
〈多数回該当:44,400円〉
住民税非課税 35,400円
〈多数回該当:24,600円〉

 

 

70歳~74歳までの方の限度額証

 国保に加入されている70歳~74歳の方の月々の自己負担額は、次のとおりとなります。

 低所得Ⅰの方と低所得Ⅱの方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、医療機関にかかるときに保険証と併せて提示してください。

 

所得区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院・世帯単位(世帯ごと)
現役並み所得者(※1) 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当:44,400円〉
一般

14,000円

〈年間上限額144,000円〉

57,600円

〈多数回該当:44,400円〉

低所得Ⅱ(※2) 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ(※3) 15,000円

 

(※1)現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の方。ただし、同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の収入合計額が520万円未満の場合は、国保窓口に申請をいただくことにより所得区分が「一般」となります。
(※2)低所得者Ⅱとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税の方。
(※3)低所得Ⅰとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の方。


  

限度額証の交付について

   限度額適用認定証ならびに限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を希望される方は、下記のものを持参のうえ、役場町民福祉課にて手続きをしてください。

  • 届出者本人と確認できるもの(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・障害者手帳など)
  • 国民健康保険の被保険者証