2　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、管財主管課長が所管する。

3　前項の規定にかかわらず、電信電話債券の管理に関する事務は、出納室長が所管する。

4　財産の取得、管理及び処分に関する事務で、第1項又は第2項の規定により難いものその他町長が必要と認めるものの所管については、別に定める。

2　管財主管課長は、必要があると認めるときは、主管課長等に対し、その所管に属する財産の取得、管理又は処分について報告を求め、実地について調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　管財主管課長は、財産台帳(様式第1号)を備えて、常に財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定は、道路、河川及び砂防の用に供し、又は供することと決定した財産については、適用しない。

2　主管課長等は、取得しようとする財産に担保物権その他特殊な負担が設定されているときは、これを消滅させるため必要な措置を講じた後でなければ、財産取得に関する契約の手続きをしてはならない。

3　主管課長等は、財産を取得したときは、速やかに次に掲げる事務を行わなければならない。

4　主管課長等は、登記又は登録を要する財産については、その登記又は登録を完了した後、その他の財産については、その引渡しを受けた後で、かつ、前項第1号の規定による通知をした後でなければ、当該財産の取得代金の支出手続きをしてはならない。ただし、前金払いでなければ取得し難い場合、その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

5　主管課長等は、財産の取得代金の支出手続きをするときは、当該支出に関する伺書に、管財主管課長から財産台帳登録済(前項ただし書の規定に該当する場合にあっては、財産台帳仮登録済。以下同じ。)の表示を受け、又は管財主管課長の発行する財産台帳登録済の証明書を添付しなければならない。

6　主管課長等は、取得した財産に瑕疵があることを発見したときは、直ちに当該取得の原因となった契約の相手方をしてその瑕疵を補填させ、その他所要の措置を講じなければならない。

2　主管課長等は、財産の所管換えをしたときは、速やかに財産所管換調書により管財主管課長に通知しなければならない。

2　財産の再評価の実施については、別に定める。

2　前項に規定する図面の作成基準については、別に定める。

2　前項に規定する調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　主管課長等は、その所管に係る財産に異動があったときは、直ちに財産管理簿を整理し、速やかに管財主管課長に財産異動報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから次の期間を超えることができない。

2　管財主管課長は、その所管に係る普通財産の貸付料を毎年定期に納入させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。

3　普通財産の貸付期間が1年未満のものの貸付料については、前項の規定にかかわらず、貸付料を前納させるものとする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めるものについては、当該貸付期間中に納入させることができる。

2　管財主管課長は、普通財産を貸付ける場合において必要があると認めるときは、相当の担保を提出させ、又は保証人を立てさせることができる。

3　普通財産の貸付けについては、契約書を作成しなければならない。

4　管財主管課長は、普通財産を貸付けようとするときは、普通財産(行政財産)貸付調書(様式第8号)を作成しなければならない。

2　前項の場合において、貸付料その他の債務の弁済がなされていないときは、管財主管課長は、直ちにこれを履行させなければならない。

3　借受人が貸付けられている普通財産を貸付期間満了後、正当な理由がなく返還をしない場合は、当該財産を所管する管財主管課長は、明渡しの訴訟その他の措置を講ずるものとする。

4　管財主管課長は、貸付けていた普通財産の返還を受けたときは、普通財産(行政財産)返還調書(様式第9号)を作成しなければならない。

2　第16条から第20条までの規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

2　主管課長等は、その所管に係る行政財産の用途を廃止したときは、直ちに当該財産を管財主管課長に所管換えしなければならない。ただし、町長が管理上所管換えを適当でないと認めたときは、この限りでない。

2　主管課長等は、その所管に係る普通財産を処分したときは、速やかに普通財産処分調書により管財主管課長に通知しなければならない。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。