○平泉町長部局行政組織規則
昭和53年8月18日
規則第11号
(目的)
第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を適正かつ効率的に遂行するために必要な行政組織について定めることを目的とする。
(行政機能の発揮)
第2条 前条の組織を構成する機関は、相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。
(この規則の規定の範囲)
第3条 第1条の組織を構成する機関の設置、内部組織、分掌事務等は、法令又は条例に定めがあるもののほか、この規則により定める。
(本庁の課)
第4条 本庁の課(室を含む。以下「課」という。)は、次のとおりとする。
(1) 総務課
(2) まちづくり推進課
(3) 税務課
(4) 町民福祉課
(5) 子育て支援課
(6) 農林振興課
(7) 観光商工課
(8) 建設水道課
(係の設置及びその分掌事務)
第5条 課に次に掲げるところにより、係りを置く。
課 | 係 |
総務課 | 庶務係、財政係、管財係、防災係、自治体DX係 |
まちづくり推進課 | 統計係、公聴広報係、企画調整係、情報施策係、交流施策係、男女共同参画係、企業誘致係 |
税務課 | 諸税係、町民税係、固定資産税係、収納係、国土調査係 |
町民福祉課 | 戸籍住民係、社会福祉係、年金係、国保係、後期高齢者医療係、環境係、交通安全係、放射線対策係 |
子育て支援課 | 児童福祉係、母子保健係 |
農林振興課 | 農政係、林務畜政係 |
観光商工課 | 観光係、駐車場係、商工係、企業労政係 |
建設水道課 | 土木係、住宅係、都市計画係、農林土木係、下水道係、北上川治水対策係 |
2 係の分掌事務は、別表第1に掲げるとおりとする。
(課長等及び主幹)
第6条 課に課長(室長を含む。以下「課長等」という。)を置く。
2 課に主幹を置くことができる。
3 課長等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課の事務を掌理する。
4 主幹は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課の事務を掌理するとともに、課長等に事故あるとき、又は課長等が欠けたときは、その職務を代理する。
(課長補佐等及び副主幹)
第7条 課に課長補佐(室長補佐を含む。以下「課長補佐等」という。)を置くことができる。
2 課に副主幹を置くことができる。
3 課長補佐等は、課長等及び主幹を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、又は課の事務を整理するとともに、課長等及び主幹に事故あるとき、又は課長等及び主幹が欠けたときは、その職務を代理する。
4 副主幹は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課の事務で特に命ぜられた事務を処理する。
(主任主査、主査及び主任)
第8条 課に主任主査を置くことができる。
2 主任主査は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、特に高度の知識及び経験を必要とする事務又は技術を処理する。
3 課に主査を置くことができる。
4 主査は、上司の命を受け、高度の知識及び経験を必要とする事務又は技術を処理する。
5 課に主任を置くことができる。
6 主任は、上司の命を受け、相当の知識及び経験を必要とする事務又は技術を処理する。
(事務分掌)
第9条 課長等は、部下の職員の事務分掌を定めたときは、総務企画課長を経て町長に報告しなければならない。
(附属機関)
第10条 附属機関は、別表第2に掲げるとおりとする。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 平泉町役場処務規程(昭和43年平泉町訓令第1号)は、廃止する。
附則(昭和54年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第3号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第3号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第6号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成元年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成3年規則第3号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第4号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第23号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成12年規則第4号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第10号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第1号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第10号)
この規則は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成19年規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第2号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。
附則(平成20年規則第19号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成22年規則第2号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第1号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第1号)
この規則は、平成24年2月1日から施行する。
附則(平成24年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成24年5月1日から適用する。
附則(平成24年規則第22号)
この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し平成24年7月9日から適用する。
附則(平成28年規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第14号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第2号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第20号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第6号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1 係の事務分掌(第5条関係)
1 総務課
係 | 分掌事務 |
庶務係 | 1 儀式褒賞に関すること。 2 町長及び副町長の秘書用務に関すること。 3 公印の保管に関すること。 4 機密文書に関すること。 5 渉外事項に関すること。 6 課長会議及び行政諸団体との連絡に関すること。 7 関係行政機関及び関係民間団体との連絡に関すること。 8 公告式及び公文例式に関すること。 9 条例、規則の制定改廃に関すること。 10 法規及び官報等の整理、保存に関すること。 11 町議会に関すること。 12 訴訟に関すること。 13 行政組織及び行政事務能率の促進に関すること。 14 固定資産評価審査委員会に関すること。 15 職員人事に関すること。 16 職員の職制及び定数に関すること。 17 職員の任用、服務、分限及び懲戒に関すること。 18 職員の身分及び勤務条件に関すること。 19 職員の給与の支給に関すること。 20 職員の児童手当及び子ども手当に関すること。 21 職員の教育研修に関すること。 22 職員の労働安全衛生に関すること。 23 職員の福利厚生に関すること。 24 岩手県市町村総合事務組合、岩手県市町村職員共済組合、一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構及び職員互助会に関すること。 25 労働基準法(昭和22年法律第49号)及び職員団体に関すること。 26 日直の割当及び日直員の服務に関すること。 27 庁舎警備員の勤務に関すること。 28 文書の収受、発送、整理及び保存に関すること。 29 電話交換に関すること。 30 庁内放送に関すること。 31 庁内に設置した公衆電話に関すること。 32 総務課管理の公用車の運行管理に関すること。 33 行政区長会に関すること。 34 選挙管理委員会に関すること。 35 その他、他課に属さない事項に関すること。 |
財政係 | 1 財政計画の策定に関すること。 2 予算の編成及び配当に関すること。 3 地方交付税に関すること。 4 財政統計及び財政状況の公表に関すること。 5 町債、一時借入金及び財政運用資金に関すること。 6 一般会計、特別会計間の相互調整に関すること。 7 寄付及び寄付採納に関すること。 8 町が支出する補助金に関すること。 9 建設工事の業者指名及び入札に関すること。 10 建設工事請負契約に関すること。 11 建設工事の竣工検査に関すること。 12 その他財政に関すること。 |
管財係 | 1 公有財産の取得、管理(町有林の造林撫育に関することを除く。)処分に関すること。 2 公有財産の賃貸に関すること。 3 公有財産の造成に関すること。 4 物品の購入、修繕、賃貸、管理保全及び処分に関すること。 5 庁舎及び庁舎施設の管理、保全に関すること。 6 財産処分の調定に関すること。 7 町有財産評価委員に関すること。 8 財産台帳の整備に関すること。 9 町の境界の変更、廃置分合及び字界変更に関すること。 10 町有財産の災害共済に関すること。 11 一関地区土地開発公社に関すること。 |
防災係 | 1 消防団の教養訓練に関すること。 2 消防統計及び消防情報に関すること。 3 消防に関する隣接市町村相互の連絡に関すること。 4 消防施設の整備保全及び強化拡充に関すること。 5 消防思想の普及宣伝に関すること。 6 一関消防本部及び消防協会に関すること。 7 婦人消防協力隊に関すること。 8 消防団の福祉共済に関すること。 9 その他消防及び水防に関すること。 10 防災計画及び防災対策に関すること。 11 防災行政無線に関すること。 12 防犯運動に関すること。 |
自治体DX係 | 1 自治体DXの推進に関すること。 |
2 まちづくり推進課
係 | 分掌事務 |
統計係 | 1 統計調査に関すること。 2 統計思想の普及に関すること。 3 町勢要覧の刊行に関すること。 4 統計調査員及び統計協会に関すること。 |
公聴広報係 | 1 公聴及び広報に関すること。 2 情報の収集及び町政の周知に関すること。 3 町民憲章推進に関すること。 4 報道機関との連絡に関すること。 5 県政モニターに関すること。 |
企画調整係 | 1 町の総合的な企画調整に関すること。 2 総合発展計画の策定及び事業計画の調整に関すること。 3 総合発展計画審議会に関すること。 4 辺地総合整備計画に関すること。 5 まちづくりに関すること。 6 広域市町村圏に関すること。 7 陳情、請願に関すること。 8 交通対策に関すること。 9 土地利用対策に関すること。 10 他の執行機関等との総合調整に関すること。 |
情報施策係 | 1 情報ネットワークの管理及び運用に関すること。 2 地域情報化の推進に関すること。 3 LGWANに関すること。 4 情報公開に関すること。 5 個人情報保護に関すること。 |
交流施策係 | 1 国際及び国内交流事業に関すること。 |
男女共同参画係 | 1 男女共同参画に関する施策の総合企画、調整及び実施に関すること。 2 男女共同参画社会推進のための啓発事業に関すること。 |
企業誘致係 | 1 企業の誘致に関すること。 |
3 税務課
係 | 分掌事務 |
諸税係 | 1 軽自動車税、町たばこ税、入湯税、国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。 2 原動機付自転車の申告に関すること。 3 税務証明、図面の閲覧に関すること。 4 税務証明、図面の閲覧に関する手数料の収納に関すること。 5 町税等の検査、照合、仕訳及び各種統計表の作成、諸報告に関すること。 |
町民税係 | 1 町民税の賦課及び調定に関すること。 |
固定資産税係 | 1 固定資産の評価に関すること。 2 固定資産税の賦課及び調定に関すること。 3 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。 4 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 |
収納係 | 1 町税の収入に関すること。 2 税外諸収入の収納に関すること。 3 滞納処分に関すること。 4 徴収嘱託及び交付金に関すること。 5 納税貯蓄組合に関すること。 |
国土調査係 | 1 地籍調査及び成果の管理に関すること。 |
4 町民福祉課
係 | 分掌事務 |
戸籍住民係 | 1 戸籍及び除籍に関すること。 2 住民基本台帳に関すること。 3 相続開始原因報告に関すること。 4 破産家資分散及び犯罪名簿に関すること。 5 身分証明及び住民基本台帳に基づく証明に関すること。 6 印鑑登録及び証明に関すること。 7 公的個人認証サービスに関すること。 8 その他諸証明に関すること。 9 在留管理制度に関すること。 10 人口動態に関すること。 11 司法保護及び人権擁護、人権相談に関すること。 12 行政相談に関すること。 13 自衛官募集に関すること。 14 墓地に関すること。 15 旅券事務に関すること。 |
社会福祉係 | 1 生活保護法に関すること。 2 恩給法(大正12年法律第48号)に関すること。 3 戦傷病者戦没者遺族保護に関すること。 4 民生委員及び社会福祉事業団体に関すること。 5 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。 6 日本赤十字社資募集に関すること。 7 ボランティアに関すること。 8 余暇に関すること。 9 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 10 交通災害共済に関すること。 11 出稼ぎ相談に関すること。 12 健康福祉交流館に関すること。 13 その他社会福祉に関すること。 |
年金係 | 1 資格取得喪失及び免除申請に関すること。 2 月例報告に関すること。 3 その他年金事務に関すること。 |
国保係 | 1 国民健康保険の企画運営に関すること。 2 予算の編成及び執行に関すること。 3 診療契約に関すること。 4 保険給付に関すること。 5 保険統計に関すること。 6 国民健康保険運営協議会に関すること。 7 第三者行為に係る医療費に関すること。 8 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。 9 その他国民健康保険に関すること。 |
後期高齢者医療係 | 1 医療給付に関すること。 2 予算の編成及び執行に関すること。 3 第三者行為に係る医療費に関すること。 4 その他後期高齢者医療に関すること。 |
環境係 | 1 一般廃棄物等の処理に関すること。 2 大気の汚染、水質の汚濁、騒音その他の公害に関すること。 3 環境保全に関すること。 |
交通安全係 | 1 交通安全対策に関する企画及び調整に関すること。 2 交通安全運動の実施推進に関すること。 3 交通指導隊に関すること。 4 交通安全母の会及びポニークラブに関すること。 5 その他交通安全対策に関すること。 |
放射線対策係 | 1 放射線対策に係る計画に関すること。 2 平泉町原発放射線対策本部会議の開催及び放射線対策の総合調整に関すること。 3 放射線対策に係る関係機関との連絡調整に関すること。 4 その他放射線対策に関すること。 |
5 子育て支援課
係 | 分掌事務 |
児童福祉係 | 1 児童福祉に関すること。 2 母子、父子福祉に関すること。 3 児童手当に関すること。 4 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。 5 保育所の指導及び入所手続に関すること。 6 子育て支援に関すること。 7 児童家庭相談業務及び児童虐待防止に関すること。 8 配偶者等からの暴力等の相談支援に関すること。 9 児童クラブに関すること。 10 児童福祉機能の運営に関すること。 11 こども家庭センターの運営に関すること。 |
母子保健係 | 1 母子保健に関すること。 2 妊産婦及び乳幼児の健診に関すること。 3 妊産婦及び母子の相談業務に関すること。 4 育児教室に関すること。 5 母子保健機能の運営に関すること。 6 栄養指導及び食育に関すること。 7 母子の予防接種に関すること。 8 不妊治療に関すること。 |
6 農林振興課
係 | 分掌事務 |
農政係 | 1 農業振興計画の企画及び調整に関すること。 2 農業関係機関及び団体等との連絡調整に関すること。 3 農業生産法人等育成に関すること。 4 農業後継者等の育成に関すること。 5 農地の流動化対策に関すること。 6 農業金融に関すること。 7 農林災害の取りまとめに関すること。 8 米生産調整対策及び米穀売渡し、米消費拡大に関すること。 9 畑作、花き、果樹及び養蚕振興対策に関すること。 10 農業機械の安全対策に関すること。 11 農業経営改善支援センターに関すること。 12 認定農業者等に関すること。 13 北上川遊水地営農基盤整備対策に関すること。 14 ひらいずみ型農業実践協議会に関すること。 15 病害虫防除に関すること。 16 農産加工及び生活改善に関すること。 17 ひらいずみ産業まつりに関すること。 18 その他農政に関すること。 |
林務畜産 | 1 林業振興施策の総合企画に関すること。 2 保安林及び入会林野に関すること。 3 公有林の造成管理及び県行造林に関すること。 4 国有林野の活用に関すること。 5 野生鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 6 森林火災予防に関すること。 7 畜産振興施策の総合企画に関すること。 8 貸付家畜に関すること。 9 草地開発に関すること。 10 公共牧野に関すること。 11 西行桜の森維持管理に関すること。 12 森林伐採許可及び施業計画の認定に関すること。 13 化製場に関すること。 14 その他林務、畜政に関すること。 |
7 観光商工課
係 | 分掌事務 |
観光係 | 1 観光行政に関すること。 2 観光施設事業に関すること。 3 観光審議会に関すること。 4 観光協会に関すること。 5 その他観光開発に関すること。 |
駐車場係 | 1 町営駐車場の管理運営に関すること。 |
商工係 | 1 商工業行政に関すること。 2 金融に関すること。 3 工芸及び発明考案に関すること。 4 商工会に関すること。 5 貯蓄奨励に関すること。 6 消費生活相談及び啓発に関すること。 7 その他消費者行政に関すること。 |
企業労政係 | 1 職業・労働行政に関すること。 2 中小企業の振興に関すること。 3 ふるさと平泉会に関すること。 |
8 建設水道課
係 | 分掌事務 |
土木係 | 1 土木建設事業の計画及び執行に関すること。 2 準用河川改修事業の調査及び設計監督に関すること。 3 町道及び河川、水路の使用占用許可に関すること。 4 土地収用及び土地建物その他買収補償並びに登記事務に関すること。 5 街路灯の維持管理に関すること。 6 公共土木災害復旧事業計画及び実施に関すること。 7 単独災害復旧事業に関すること。 8 町道路線の維持管理に関すること。 9 土木建設用機械器具その他備品等の保管に関すること。 10 一般道路の整備及び公有水面に関すること。 11 道路及び橋梁台帳の整備保管に関すること。 12 河川の維持管理及び占用に関すること。 13 道路工事施工、承認に関すること。 |
住宅係 | 1 町営住宅の計画設計に関すること。 2 町営住宅の管理及び維持に関すること。 3 町営住宅の使用料の調定に関すること。 4 地代、家賃の調査に関すること。 |
都市計画係 | 1 都市計画事業の企画に関すること。 2 都市計画の測量及び調査に関すること。 3 都市計画による建物等移転補償事務に関すること。 4 都市計画に基づく建築確認に関すること。 5 景観形成に関すること。 6 区画整理に関すること。 7 建築指導に関すること。 |
農林土木係 | 1 農林道の整備に関すること。 2 農林道の維持管理に関すること。 3 農林災害復旧事業に関すること。 4 ため池、用排水路等の整備に関すること。 5 治山事業の調査、計画に関すること。 6 その他農業土木に関すること。 |
下水道係 | 1 公共下水道の整備及び普及に関すること。 2 公共下水道施設の維持管理に関すること。 3 農業集落排水事業の整備及び普及に関すること。 4 農業集落排水施設の維持管理に関すること。 5 浄化槽に関すること。 6 下水道事業の会計に関すること。 7 その他下水道事業に関すること。 |
北上川治水対策係 | 1 北上川治水事業に伴う資料、情報収集及び広報、啓蒙に関すること。 2 北上川治水事業に関連する公共施設等の整備計画に関すること。 3 関係機関及び外郭団体との連絡調整に関すること。 4 その他事業促進に必要な事項に関すること。 |
別表第2 附属機関(第10条関係)
1 法律又はこれに基づく政令によるもの
名称 | 所掌事務 |
平泉町国民健康保険運営協議会 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条の規定による国民健康保険事業の健全な運営に関する事項の審議に関すること。 |
平泉町防災会議 | 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項及び第6項の規定による地域防災計画の作成及びその実施の推進その他防災に関する事務 |
民生委員推薦会 | 民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定による民生委員の委嘱を受ける者の推薦に関する事務 |
2 条例によるもの
名称 | 所掌事務 |
平泉町特別職報酬等審議会 | 平泉町特別職報酬等審議会条例(昭和46年平泉町条例第12号)第2条の規定により、議会の議員の議員報酬並びに町長及び副町長の給料の額について審議すること。 |
平泉町総合発展計画審議会 | 平泉町総合発展計画審議会条例(昭和51年平泉町条例第21号)の規定により、平泉総合開発基本構想の策定及び総合開発計画の樹立その他総合的施策の調整に関し必要と認める事項について審議する。 |
平泉町交通安全対策会議 | 平泉町交通安全対策会議条例(昭和46年平泉町条例第1号)第2条の規定により平泉町の交通安全計画の作成に努め、交通安全対策を推進すること。 |
町有財産評価委員会 | 町有財産評価委員会条例(昭和52年平泉町条例第28号)第2条の規定により、普通財産の取得、処分又は貸付け等の評価について審議する。 |
平泉町特別土地保有税審議会 | 平泉町特別土地保有税審議会条例(昭和53年平泉町条例第14号)第1条の規定により特別土地保有税に係る納税義務の免除に関し調査審議する。 |
平泉町観光審議会 | 平泉町観光審議会条例(昭和41年平泉町条例第9号)第2条の規定により観光開発計画に関すること、観光資源の開発、整備及び利用の増進について審議する。 |
平泉町都市計画審議会 | 平泉町都市計画審議会条例(昭和46年平泉町条例第20号)第2条の規定により本町が定める都市計画について審議する。 |
平泉町上下水道事業運営協議会 | 平泉町上下水道事業運営協議会条例(平成11年平泉町条例第36号)第2条の規定により上下水道事業運営について調査審議する。 |