化学肥料低減定着対策事業のご案内
化学肥料の使用量低減を定着させる取組に対して支援します
対象となる取組
農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、具体的に以下の取組に対し支援します。
なお、以下の支援を受けるには、化学肥料使用量を2割低減に向けた取組が条件となります。
また、複数の取組の支援を重複して受けることはできません。
詳しくは取組個票をご覧ください。
1.土壌分析診断の推進支援
| 目的 | 適正施肥の推進を図るため、土壌診断の実施に要する費用を支援する。 |
| 取組要件 | 令和6年2月末日までのサービス利用料に係るものに限る |
| 交付対象者 | サービス提供事業者、地域の農業者の組織する団体 |
| 交付単価 | 土壌分析料金の1/2以内 |
| 取組実績の確認書類 | 契約書、領収書等 |
取組個票（1.土壌分析診断の推進支援）.pdf [91KB pdfファイル]
2.堆肥等の利用拡大支援
| 目的 | 堆肥等の利用拡大を図るため、堆肥等の散布に要する費用を支援する。 |
| 取組要件 |
・対象とする堆肥は、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく特殊肥料の堆肥のうち、国内で発生する動植物質を原料とするもの ・令和6年3月末日までに堆肥等の散布を行うものに限る ※自ら散布するものは対象外 |
| 交付対象者 | 堆肥等散布事業者、地域の農業者の組織する団体 |
| 交付単価 |
堆肥散布 4,000円/t |
| 取組実績の確認書類 |
堆肥の散布契約、領収書等 |
取組個票（2.堆肥等の利用拡大支援）.pdf [111KB pdfファイル]
3.耕畜連携の拡大支援
| 目的 |
耕畜連携の推進を図るため、耕種農家における堆肥の散布に要する費用の支援並びに畜産農家への稲わらの利用に要する費用を支援する。 |
| 取組要件 |
・対象とする堆肥は、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく特殊肥料の堆肥のうち、国内で発生する動植物質を原料とするもの ・対象とする契約は、令和6年1月末日までに契約を締結した又は契約することが確実なものであって、同年3月末日までに稲わらの供給、堆肥の散布を行うものに限る |
| 交付対象者 | 堆肥散布事業者又は農業者の組織する団体、稲わら等供給事業者 |
| 交付単価 | 堆肥散布 4,000円/t 稲わら等供給事業者 2,000円/t |
| 取組実績の確認書類 | 堆肥の散布契約、領収書等・稲わら供給契約、領収書等 |
取組個票（3.耕畜連携の拡大支援）.pdf [130KB pdfファイル]
4.国内資源活用肥料の利用拡大支援
| 目的 | 国内資源を活用した肥料の利用拡大を図るため、堆肥等の国内資源を活用した肥料価格の一部を支援する。 |
| 取組要件 |
・対象肥料は、ペレットなど粒状に成形されているものに限る ・対象肥料は、令和6年1月末日までに売買契約を締結した又は締結することが確実なものであって、同年3月末日までに納品するものに限る |
| 交付対象者 | 対象肥料の販売を行う事業者 |
| 交付単価 | 200円/20kg |
| 取組実績の確認書類 | 注文書、領収書等 |
取組個票（4.国内資源活用肥料の利用拡大支援）.pdf [125KB pdfファイル]
5.緑肥作物の作付け拡大支援
| 目的 | 緑肥作物の作付面積の拡大を図るため、緑肥作物の種子の購入費を支援する。 |
| 取組要件 |
対象種子は、令和6年1月末日までに売買契約を締結した又は締結することが確実なものであって、同年3月末日までに納品するものに限る。 |
| 交付対象者 | 対象種子の販売を行う事業者 |
| 交付単価 | 対象種子の販売価格の1/2以内 |
| 取組実績の確認書類 | 注文書、領収書等 |
取組個票（5.緑肥作物の作付け拡大支援）.pdf [94KB pdfファイル]
6.低成分肥料の利用拡大支援
| 目的 | 低成分肥料の利用拡大を図るため、特定の成分値が低い肥料価格の一部を支援する。 |
| 取組要件 |
・対象肥料は、NPKの各成分値のいずれか一つ又は複数の合計値が、地域における慣行肥料と比べて明らかに低い（少なくとも5ポイント程度低い)肥料銘柄であること ・対象肥料は、令和5年11月から令和6年1月末日までに売買契約 |
| 交付対象者 | 対象肥料の販売を行う事業者 |
| 交付単価 | 100円/20kg |
| 取組実績の確認書類 | 注文書、領収書等 |
取組個票（6.低成分肥料の利用拡大支援）.pdf [113KB pdfファイル]
取組個票（平泉町（一関地方農業再生協議会）で取り組む内容）
取組個票（一関地方農業再生協議会）.pdf [196KB pdfファイル]
※上記メニュー毎の取組個票の統合版です
事業の手続き
事業申請を希望される事業者等は、令和6年1月末日までに「4 事業に関するお問い合わせ先」のとおり連絡をいただき、事前に取り組む内容について確認したうえで事業に取り組んでいただきます。
お問い合わせ先
| 一関地方農業再生協議会 | |
| 電話によるお問い合わせ |
平泉町農林振興課 電話番号：0191−46−5564 |
| メールによるお問い合わせ |
平泉町農林振興課（代表）宛て メールアドレス：norin@town.hiraizumi.iwate.jp
下記内容を記載のうえ、お問い合わせください (1)事業者名 (2)事業者所在地 (3)担当者名 (4)連絡先 (5)質問、確認内容等 |
