第1　この告示は、物価高騰の影響による厳しい営農環境の下、農業経営の安定と強化を図るため、農業用機械等を整備する農業者等を支援することを目的として、予算の範囲内で、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　農業者等　令和8年1月1日及び第6の規定による申請をする日(以下「申請日」という。)において、町内に住所を有する個人又は町内に事業所を有する農事組合法人及び農業法人であって、出荷又は販売を目的として農産物を生産するものをいう。

(2)　農業用機械等　農業者等が整備する農業用機械等をいう。

(補助金の対象者)

第3　補助金の対象者は、次に掲げる全てを満たす農業者等とする。

(1)　令和7年中において農産物の出荷又は販売の実績があること。

(2)　申請日において農業経営を行っており、今後も農業経営を継続する意思を有していること。

(3)　平泉町野菜花き生産振興事業補助金交付要綱(平成19年平泉町告示第1号)に規定する交付対象経費の簡易資材購入費、栽培管理用機械購入費及び高温対策資材購入費と重複して交付申請していないこと。

(4)　国や地方公共団体が行う同一事業と重複して交付申請していないこと。

(5)　平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)に定める暴力団又は暴力団員でないこと。

(6)　町税の滞納その他町に対する債務の不履行がないこと。

(補助金の対象農業用機械等)

第4　補助金の対象となる農業用機械等は、別表に掲げる対象経費区分ごとに購入に要する経費の額で整備された対象農業用機械等(中古品を含む。以下「補助対象機械等」という。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは、対象外とする。

(1)　交付決定前に当該補助対象機械等の整備に係る契約等を締結しているもの

(2)　運搬用トラックやパソコン等の農業経営の用途以外の用途に安易に供されるような汎用性の高いもの

(3)　個人の農業者間の売買など、農機具販売を業とする者以外から購入するもの

(4)　機械・設備等を導入せず、ソフトウェアのみのもの

(補助金の対象経費)

第5　補助金の対象経費は、補助対象機械等の整備に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは、対象外とする。

(1)　補助対象機械等の整備に必要な工事費、各種保証・保険、送料等

(2)　既存機械等の処分に係る費用

(3)　消費税及び地方消費税

(補助金の額)

第6　補助金の額は、別表に掲げる対象経費区分ごとに次の各号のいずれかで算定するものとし、補助上限額は30万円とする。

(1)　別表に掲げる農業用機械においては、補助対象経費から当該補助対象経費を1.16(農林水産省が実施する農業物価統計調査(令和2年基準)における農業生産資材総合の上昇率(令和8年2月時点)をいう。)で除して得た額を控除して得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(2)　別表に掲げる高温対策等資材においては、補助対象経費から当該補助対象経費を1.21(農林水産省が実施する農業物価統計調査(令和2年基準)における諸材料の上昇率(令和8年2月時点)をいう。)で除して得た額を控除して得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　補助金の交付は、1農業者等当たり1回限りとする。

(交付申請)

第7　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を付して、町長に提出しなければならない。

(1)　補助対象経費に係る見積書の写し(新品の場合には2社以上から同一製品の徴取を要するものとする。)

(2)　カタログの写し等補助対象機械等の概要が分かる書類

(3)　令和7年中における農産物の出荷又は販売の実績を確認できる書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(決定の通知)

第8　町長は、第7の規定による申請書及び必要書類を受理したときは、速やかに必要な事項を審査の上、交付の可否を決定する。

2　町長は、前項の規定により補助金を交付することを決定したときは、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を、補助金を交付しないことを決定したときは、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)を、申請者に対し通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9　申請者は、第8第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた後において、補助事業の変更又は廃止をしようとするときは、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金変更(廃止)承認申請書(様式第4号)に第7の各号に規定する書類を付して、町長に申請を行うものとする。

2　町長は、第1項の規定により補助事業の変更又は廃止の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、変更又は廃止を承認するときは、平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金交付変更(廃止)承認通知書(様式第5号)を、申請者に対し通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10　申請者は、本補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(1)　平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金交付請求書(様式第6号)

(2)　平泉町物価高騰対応農業用機械等整備支援事業補助金実績報告書(様式第7号)

(3)　補助対象経費を支出したことが分かる書類(領収書の写し等)

(4)　取得した補助対象機械等の写真

(5)　その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第11　町長は、第10の規定による請求書を受理した場合において、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(財産処分の制限)

第12　申請者は、本補助事業により取得した財産を、減価償却期間中に処分してはならない。

(不当利得の返還)

第13　町長は、申請者が虚偽の申請又は不正の行為により補助金の交付を受けようとし、又は受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(失効)

第14　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金について、第12及び第13の規定は、同日以降もその効力を有する。

(補則)

第15　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。