(趣旨)

第1条　この訓令は、学校における教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「教職員」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員であって、平泉町立学校設置条例(昭和45年平泉町条例第5号)に規定する小中学校(以下「学校」という。)に勤務するものをいう。

(教育委員会等の責務)

第3条　平泉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長は、常に教職員の安全と健康を確保し、必要な措置を講ずるとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、自己の健康保持増進に努めるとともに、教育委員会及び校長が実施する指導及び指示のもと衛生推進者に従い、安全衛生に関する事業等に積極的に協力するよう努めなければならない。

(衛生推進者)

第5条　学校に衛生推進者を置き、副校長をもって充てるとともに、教職員の衛生推進のため、校長が必要と認める業務を行う。

(学校衛生推進会議)

第6条　学校に学校衛生推進会議(これに準ずるものを含む。)を置き、当該学校に勤務する教職員の健康の保持増進及び職場環境の維持改善について協議し、次の各号に掲げる項目について必要な措置を講ずる。

(衛生委員会の設置及び組織)

第7条　教職員の安全及び衛生に係る重要事項を調査、審議するため、平泉町教職員衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第8条　衛生委員会は、次の事項について、全体を総括して協議を行う。

(任期)

第9条　委員の任期は1年以内とし、再任を妨げない。

(会議)

第10条　衛生委員会は、委員長が召集し、その議長となる。

(秘密の保持)

第11条　衛生委員会に出席した者は、その職務上知り得た個人に関する事項を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　衛生委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(健康診断)

第13条　教育委員会は、教職員の健康管理のため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に基づく健康診断を実施するものとする。

(教職員の受診義務)

第14条　教職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養者等については、この限りではない。

(健康診断等の事後措置)

第15条　教育委員会は、教職員の健康診断を実施したときは、その結果を記録しておくとともに、校長及び本人へ通知する。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。