2　議会は、正副議長の選出にあたり、本会議においてそれぞれの職を志願する者に対して所信を表明する機会を設けるものとする。

3　議会は、議員、町長、町民等の交流と自由な討議の場であるとの認識に立ち、その実現のためにこの条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める平泉町議会会議規則(昭和63年平泉町規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

4　議長は、別に定める平泉町議会傍聴規則(昭和61年平泉町規則第1号)に定める町民の傍聴に関し、議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の傍聴の意欲を高める議会運営に努めるものとする。

2　議員は、町政の課題全般について、地域別及び団体別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める継続的な研鑚によって、町民の負託に応える活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動をするものとする。

2　会期を通年とすることに関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会を原則公開するとともに、議会主催の懇談会を実施するなど、町民が議会の活動に参加できるような措置を講ずるものとする。

3　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的見識等を議会の討議に反映させることができる。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

5　議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

7　議会は、議会モニターを設置し、町民から議会運営等に関する要望、提言その他の意見を聴取し、議会運営に反映させることができる。

8　議会は、議会の権限に属する重要な議決事項につき、必要があると認めるときは、当該事項に関する十分な情報公開のもとに、町民による投票を行い、その結果を尊重して議決することができる。

2　議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たってはそれらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、本会議等において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前2項による議員相互の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、1年に1回以上、政務活動費による活動状況を町民に報告するものとする。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の議会改革推進会議に学識経験者等を構成員として加えることができる。

2　前項の議会モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、町政の課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議会及び町民が自由に情報及び意見を交換する懇談会を実施することができる。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層との議員研究会を開催することができる。

2　議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価などに関し町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、行財政の視点だけでなく町政の現状及び課題を十分に考慮するとともに、町民の意見を参考とし検討するものとする。

3　議員報酬の改正議案は、町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員が提出するものとする。

2　議員の政治倫理に関する事項については、別に条例で定める。

2　議会は、議会に関する日本国憲法、及び他の法令等などの条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。

2　議会は、この条例を改正する場合は議員全員が賛同する場合であっても、本会議において改正の理由を説明するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。