(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、平泉町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議員の職にある者に対して交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し月額5,000円(年額60,000円)を4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度4月30日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、政務活動費の交付の決定をし、議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条　議員は、前条の規定により通知を受けた後、10日以内(その日が町の休日に当たるときはその翌日)に、政務活動費を町長に請求するものとする。

(経費の範囲)

第7条　政務活動費は、別表第1に定める経費に充てることができるものとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)を、領収書その他支出を証する書面を添えて年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じて調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残額があるときは、当該残額を速やかに町長に返還しなければならない。ただし、死亡の場合を除く。

(収支報告書の保存)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。