第1　この告示は、平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)に基づき平泉町が行う行政事務から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定める。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　行政事務　次に掲げる事務をいう。

ア　公共工事、測量・建設コンサルタント業務等請負、役務提供、物品資材調達等の公共調達、公有財産売却等の入札及び契約

イ　給付金、助成金その他の金銭の給付

ウ　公の施設の指定管理者の指定

エ　公の施設の利用に関する事務

オ　その他申請、申込み等に対し町が行う相手方の利益になる可能性のある処分等の事務

(2)　行政事務対象者　入札への参加を希望する者その他行政事務の相手方となり、又はなる可能性があると認められる者をいう。

(3)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(4)　暴力団員　法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(5)　排除措置　町が行う行政事務の相手方としない措置をいう。

(6)　排除措置対象者　暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する等行政事務の相手方として不適当であると認められる者をいう。

(7)　有資格業者　町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規程(昭和60年平泉町告示第5号)に基づき建設工事等の競争入札に参加する者をいう。

(排除措置等)

第3　町長は、行政事務対象者が排除措置対象者に該当すると認めた場合には、排除措置を行うものとする。ただし、公共工事等により排除措置対象者の所有する土地を取得する必要がある場合など、町が行う事務の目的及び内容から排除措置を行うべきではない特別な理由がある場合はこの限りでない。

2　町長は、排除措置対象者を一般競争入札に参加させてはならない。また、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に排除措置対象者に該当すると認めた場合には、当該入札への参加資格を取り消すものとする。

3　町長は、指名競争入札を行うに当たり、排除措置対象者を指名してはならない。また、指名を受けた者が契約の締結までの間に排除措置対象者に該当すると認めた場合には、当該入札への指名を取り消すものとする。

4　町長は、排除措置対象者を随意契約の相手方としてはならない。

5　町長は、排除措置を行おうとするときは、排除措置を決定した理由を付して相手方に通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

(指名停止の措置)

第4　指名停止とは、別表の各号に掲げる措置要件に該当する有資格業者について、一定期間、一般競争入札及び条件付一般競争入札に参加させない措置並びに指名競争入札において指名しない措置をいう。

2　町長は、有資格業者が別表の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定める適用基準又はその範囲内で情状に応じて定める期間により指名停止を行うものとする。

(勧告等)

第5　町長は、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、相手方に対し、必要な措置を勧告又は注意喚起することができる。

(下請負等の禁止)

第6　町長は、排除措置対象者を下請負人又は受任者とすることを認めてはならない。

2　町長は、契約の相手方が排除措置対象者を下請負人又は受任者としていた場合、当該契約の相手方に対して当該契約の解除を求めることができる。

(契約の解除)

第7　町長は、契約の相手方が排除措置を受けた場合に、当該契約を解除することができる措置を講ずるものとする。

(不当介入に対する措置)

第8　町長は、契約の相手方が契約履行に当たって、暴力団等による不当要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、当該契約の相手方に報告を求めるとともに、警察署への届出を指導しなければならない。

2　町長は、前項の規定による報告及び届出が適切に行われたと認める場合にあって、履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。

3　町長は、契約の相手方が第1項の規定による報告及び届出を怠ったときは、指名停止、文書による警告又は注意喚起等適切な措置を講ずるものとする。

(措置の公表)

第9　町長は、排除措置を行った場合において必要があると認めるときは、当該排除措置対象者の住所又は所在地、氏名又は名称並びに排除措置の理由及び内容を公表することができる。

(警察との連携)

第10　町長は、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、警察に当該情報の確認を行うことができる。

(補則)

第11　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

備考　代表役員等とは、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいい、一般役員等とは、有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所を代表する者で代表役員等以外の者をいう。