(趣旨)

第1条　この規則は、町営住宅等条例(平成9年平泉町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第1条の2　条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項、第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条の規定により、入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認めるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(公開抽選)

第3条　町長は、条例第7条第2項の規定による公開抽選を行う場合には、入居申込者に対し、町営住宅抽選券(様式第3号)を交付するものとし、公開抽選を行う3日前までにその日時及び場所を通知する。

(入居許可証)

第4条　町長は、条例第9条の規定により入居を許可した者に対し、町営住宅入居許可書(様式第4号)を交付する。

(老人及び心身障害者の要件)

第5条　条例第7条第3項に規定する老人又は心身障害者の要件は、次のとおりとする。

(入居補欠者)

第6条　町長は、条例第8条第1項の規定による入居補欠者を決定したときは、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により入居申込者に通知する。

(入居の手続)

第7条　町営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第8条　連帯保証人は2人とし、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認める者でなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(同居の異動等)

第9条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、町営住宅同居者異動届(様式第9号)に異動を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、条例第11条第1項の規定により同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと認めるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(入居の承継の承認)

第11条　条例第12条第1項の規定により町営住宅に引き続き居住しようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条　入居者は、条例第14条第1項の規定により毎年7月末日までに、同居者の収入を含めて町営住宅入居者収入申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第13条　条例第15条の規定による家賃の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲内で、町長が入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の事情を考慮して認める期間とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第15条の規定による家賃の減免若しくは敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第18号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(長期不在の届出)

第15条　条例第20条の規定による届出は、町営住宅長期不在届(様式第20号)により町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第16条　入居者は、条例第22条の規定により町営住宅の用途変更等の承認を得ようとするときは、町営住宅用途変更(増築、模様替)承認申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第17条　町長は、条例第24条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第23号)により当該入居者に通知する。

(町営住宅の明渡し請求)

第18条　町長は、条例第26条第1項、第28条第1項又は第32条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、町営住宅明渡請求書(様式第26号)により行うものとする。

第19条　削除

(新たに整備される町営住宅への入居)

第20条　条例第29条第1項の規定により、新たに整備される町営住宅に入居しようとする入居者は、町営住宅入居申出書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第21条　条例第30条の規定による家賃の減額の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(町営住宅の明渡し等)

第22条　入居者は、町営住宅を明渡ししようとするときは、町営住宅明渡書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第23条　条例第31条第4項の規定による証票は、立入検査員の証(様式第32号)による。

(使用許可の申請)

第24条　条例第35条第1項の規定により許可を受けようとする社会福祉法人等は、町営住宅使用許可申請書(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可書)

第25条　町長は、条例第35条第1項の規定により町営住宅の使用の許可をする場合は、社会福祉法人等に対し、町営住宅使用許可書(様式第34号)を交付する。

(使用料)

第26条　条例第36条の規定により使用料の額は、公営住宅法施行令第2条に規定する方法により算出した額とし、同条第1項の家賃算定基礎額は、同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第27条　社会福祉法人等による町営住宅の使用については、第15条、第16条、第18条第1項並びに第22条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(用語の意義)

第28条　駐車場　町営上野台団地に設置する駐車場をいう。

(駐車場の利用申込み)

第29条　条例第39条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、駐車場利用申込書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽せん)

第30条　町長は、条例第39条の4第1項の規定による公開抽せんを行う場合は、利用申込者に対し、駐車場抽せん券(様式第36号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(利用許可証)

第31条　町長は、第29条の規定による申請に対し駐車場の利用の許可を与えるときは、駐車場利用許可証(様式第37号)を交付する。

(利用の期日)

第32条　条例第39条の2第1項の規定により許可を受けた者は、町長の指定する日までに利用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに利用を開始できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(利用料)

第33条　条例第39条の6に規定する償却費、修繕費、管理事務費等について別に定める方法により算出した額の合計額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額とし、同条に規定する公課は、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第34条　条例第39条の7の規定に基づき利用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、駐車場利用料減免(徴収猶予)承認申請書(様式第38号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(駐車場の返還)

第35条　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。