(趣旨)

第1条　この規則は、平泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年平泉町条例第2号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第6条に規定する負担金の額の算定の基準となる土地の地積は、土地登記簿に記載された地積又は条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これらにより難いと認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第8条に規定する申告は、公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行わなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第4条　受益者は、町内に住所、居所、事務所、事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第10条第3項に規定する通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(端数計算)

第6条　受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納付)

第7条　負担金の納付は、公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)による。

(一括納付報奨金)

第8条　町長は、負担金の全額をその賦課年度の第1期分の納期限までに一括納付した受益者(国、地方公共団体を除く。)に対し一括納付報奨金を交付するものとし、その額は、当該負担金の額に100分の4を乗じて得た額とする。

(過誤納金)

第9条　町長は、過誤納付に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第10条　町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第11条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の1に該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第13条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予取消し)

第13条　前条の規定により徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届けなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第14条第3項に規定する申請は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)により行わなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第15条　条例第14条第4項の規定による届出があったとき、又はその事実が判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更してこれを徴収するものとする。

(受益者の変更)

第16条　条例第15条の規定による受益者は、変更のあった日から10日以内に公共下水道事業受益者変更届書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

第17条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更届書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。