(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項及び第2項の規定に基づき徴収する受益者負担金並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条第1項の規定に基づき徴収する受益者分担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存在する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(受益者の負担)

第3条　町は、事業に要する費用の一部を受益者に負担させるものとする。

(排水区域の公告)

第4条　町長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(単位負担金)

第5条　負担金の額は、1平方メートル当たり400円とする。

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、前条の単位負担金に当該受益者が次条の公告の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの地積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第8条　受益者は、前条の公告の日以降において、町長が定める日までに、その所有し、又は地上権を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等にかかる認定)

第9条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第10条　町長は、第7条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条に規定する単位負担金額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第11条　前条第4項の規定による各年度における納期は次のとおりとし、徴収する負担金は各納期均等に区分する。この場合100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

(負担金の一括納付報奨金)

第12条　町長は、受益者が第10条第4項ただし書の規定により一括納付をしたときは、当該受益者に報奨金を交付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第14条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条　第7条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たとき、又は新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第16条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促状及び督促手数料)

第17条　町長は、負担金を納期限までに納付しない受益者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。