2　委員の定数の半数以上の者から協議すべき事件を示して招集の請求があったときは、会長は、協議会を招集しなければならない。

2　前項の支給申請書を提出するときは、被保険者証並びに医療機関等から交付される代理契約に関する文書及び出産費用の領収・明細書を提示しなければならない。

3　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　前項の支給申請書を提出するときは、被保険者証及び死亡を証明する書類を提示しなければならない。

2　前項による申請ができる期間は、令和5年5月7日までとする。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平泉町国民健康保険運営協議会規則(昭和30年平泉町規則第10号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙類は、改正後の各規則に関わらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条の規定は、令和4年1月1日以後の出産育児一時金の支給について、第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、令和2年1月1日以後の休業に係る傷病手当金について適用する。