(趣旨)

第1条　この規則は、平泉町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。

(入園資格)

第2条　幼稚園に入園できる者は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(園児の定員等)

第3条　幼稚園の園児の定員及び学級数は、次のとおりとする。

(学級編制)

第4条　幼稚園の1学級の園児数は35人を標準とし、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児をもって1学級として編制するものとする。ただし、3歳児にあっては20人を標準として編制するものとする。

(学年及び学期)

第5条　幼稚園の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(休業日)

第6条　幼稚園の休業日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日のほか、次のとおりとする。

(保育日と休業日の振替)

第7条　園長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保育日と休業日を相互に振り替えることができる。

(保育日の特例)

第8条　園長は、特別の必要がある場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得て第5条第1項の休業日(第5号に掲げるものを除く。)を保育日とすることができる。

(臨時休業)

第9条　園長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に保育を行わないことができる。

(教育課程の編成)

第10条　幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)に定める基準により、園長が編成する。

(保育終始の時刻等)

第11条　幼稚園の保育の開始及び終了の時刻並びに週の保育時間の割り振りは、園長が定める。

(教育課程の届出等)

第12条　園長は、毎学年開始後速やかに当該年度の教育課程及び幼稚園の運営計画を教育委員会に届け出なければならない。

(園外の教育活動の承認)

第13条　園長は、園外における教育活動を実施する場合は、教育効果及び幼児の安全について特に配慮しなければならない。

(幼稚園以外の施設の利用の承認)

第14条　園長は、教育上の必要により幼稚園の施設以外の施設を利用しようとするときは、次の事項を付して、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(出席停止)

第15条　園長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、若しくはかかるおそれのある幼児であって他の幼児の教育に妨げがあると認める幼児があるときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児の保護者に対して、当該幼児の出席停止を命ずることができる。

(事故の報告)

第16条　園長は、幼児の重大な傷害事故、死亡事故、集団的病気その他異例の事故が発生した場合は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(入園申込手続)

第17条　幼稚園に入園を希望する者は、入園願書に住民票の写しを添えて園長に提出しなければならない。

(入園許可)

第18条　幼稚園の入園は、園長が許可する。

(入園手続)

第19条　幼稚園に入園を許可された者の保護者は、当該入園許可の日から20日以内に誓約書を園長に提出しなければならない。

(欠席の届出等)

第20条　園児が病気その他の理由により欠席し、又は遅刻するときは、保育開始の時刻までにその旨を保護者から園長に届け出なければならない。

(退園及び転園の手続)

第21条　幼稚園を退園し、又は転園しようとする者は、あらかじめ、その旨を園長に届け出なければならない。

(保育料等)

第22条　保育料及び入園料の額並びに徴収方法等については、平泉町立幼稚園設置条例(昭和49年平泉町条例第12号。以下「条例」という。)に定めるところによる。

(保育料滞納者に対する処置)

第23条　園長は、保育料の未納が条例第4条に定める日後1箇月以上に及んだ園児については登園を停止し、なお引き続き保育料を納付しないときは、これを除籍することができる。

(入園料を納付しない者に対する処置)

第24条　園長は、条例第6条に定める期間内に入園料が納付されない園児について、入園の許可を取り消すことができる。

(職員の職及び職務)

第25条　幼稚園に園長を置き、必要に応じて主幹、園長補佐、副主幹、主任主査教諭、主査教諭、主任教諭、教諭、調理員及び用務員を置くことができる。

(職員会議)

第25条の2　幼稚園に学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第39条において準用する省令第48条の規定に基づき、職員会議を置く。

(出張)

第26条　職員の出張は、園長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる場合(教育委員会主催の会議に出席する等教育長の特に指示した場合を除く。)は、あらかじめ用務地、用務の内容及び日程等を付して教育委員会の承認を得なければならない。

(幼稚園評議員)

第26条の2　幼稚園に省令第39条において準用する省令第49条の規定に基づき、幼稚園評議員を置くことがある。

(管理の責任)

第27条　園長は、幼稚園の施設及び設備を管理し、その整備につとめなければならない。

(防火管理者)

第28条　園長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により職員のうちから防火管理者を定めなければならない。

(当直)

第29条　幼稚園に、休日、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)及び勤務日(勤務時間を割り振る日をいう。ただし、休日を除く。)の勤務時間外において、当直員を置くことができる。

(補則)

第30条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。