2　給料の支給方法並びに前項の規定による手当の額並びにその支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

3　教育長には、教育委員会の委員としての受けるべき給与は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和30年平泉町条例第39号)は、廃止する。

3　平成15年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料は、第2条の規定にかかわらず、月額557,000円とする。

4　平成16年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料は、第2条の規定にかかわらず、月額552,000円とする。

5　平成17年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料は、第2条の規定にかかわらず、月額542,000円とする。

6　教育長に支給する給料は、平成19年1月から平成20年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額520,300円とする。

7　教育長に支給する給料は、平成20年4月から平成21年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額482,300円とする。

8　教育長に支給する給料は、平成21年4月から平成22年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額520,300円とする。

9　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書き中「とあるのは「100分の160」とあるのは「とあるのは「100分の145」とする。

10　教育長に支給する給料は、平成22年4月から平成23年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額514,900円とする。

11　教育長に支給する給料は、平成24年4月から平成25年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額531,200円とする。

12　教育長に支給する給料は、平成25年8月から平成26年3月までの間、第2条の規定にかかわらず、月額504,100円とする。ただし、第3条第1項に規定する期末手当の額については、第2条に規定されている額に基づき定められた額とする。

13　教育長に支給する給料は、平成27年4月から当分の間、第2条の規定にかかわらず、月額514,900円とする。ただし、第3条第2項の規定による期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、第2条に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　第3条第2項の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は、給料の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は、給料の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、なおその効力を有する。