(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、常勤の一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出勤簿)

第3条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに庶務管理システム(電子計算機を用いて、出勤の記録、時間外勤務の命令、休暇の申請その他勤務状況の管理に関する事務の処理を行うためのシステムで総務課長が管理するものをいう。以下同じ。)により、出勤したことを記録しなければならない。ただし、庶務管理システムを操作できない環境に勤務する場合は、所定の場所において出勤補助簿(様式第1号)に押印することによりかえることができる。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第4条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第5条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年平泉町条例第8号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第2号。これに相当するものとして庶務管理システムにより管理するものを含む。)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。ただし、短時間等の場合で別に定めるものについては、職務専念義務免除承認整理簿(様式第3号。これに相当するものとして庶務管理システムにより管理するものを含む。以下同じ。)に所要事項を記入して所属長の承認印を受けることにより、職務専念義務免除申請書の提出を省略することができる。

(営利企業等への従事許可)

第6条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第4号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(専従許可)

第7条　職員は、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第6号)を所属長及び総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第8条　職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第9条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁及び勤務時間外の登庁)

第10条　職員は、特に命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして、速やかに退庁しなければならない。

(私事旅行)

第11条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたってその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認を得る際所定の申請書等にその旨記載することをもってこれに代えることができる。

(出先機関の長等の管外出張)

第12条　出先機関の長又は職員が公務のため町の区域外に出張しようとするときは、あらかじめ用務地、用務の内容及び日程等を付して主管課長の承認を得なければならない。

(出張)

第13条　職員が公務のため出張しようとするときは、町長決裁以外にあっては別に定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合においては、出張票及び出張命令票(様式第9号A、B)に所要事項を記入し、かつ、関係書類を添えなければならない。

(復命)

第14条　職員は、公務のため出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第10号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(着任)

第15条　職員は、採用され、又は配置換若しくは出向を命ぜられた場合においては、発令の日から5日以内に着任しなければならない。

(事務引継)

第16条　職員は、退職、出向、配置換又は休職のために担任事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第11号)により後任者又は所属長の指定するものにその分掌していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。

(証人、鑑定人等)

第17条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を町長に届け出なければならない。

(災害時の服務)

第18条　職員は、勤務時間中に庁舎又はその附近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

(当直員の設置)

第19条　本庁に別に定めるところにより、当直員を1人置く。ただし、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、増員することがある。

(当直事務の管理)

第20条　当直に関する事務は、総務課長が管理する。

(当直員)

第21条　当直員は、課長及び室長等別に定める管理職以外の職員を充てるものとする。

(当直勤務命令)

第22条　当直勤務命令は、前条に規定する職員に対し、当直勤務日前10日までに当直勤務命令通知書(様式第12号)により総務課長が行うものとする。

(当直の種類及び勤務時間)

第23条　当直は、宿直及び日直の2種類とし、その勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(当直員の職務)

第24条　当直員は、おおむね次の各号に掲げる事務を処理する。

(文書及び物品の収受)

第25条　当直員は、その勤務に際し、総務課長又は前の当直員から次の各号に掲げる帳簿等を受理し、当直終了後、総務課長又は次の当直員に引き継がなければならない。

(庁舎秩序の維持)

第26条　当直員は、休日等における職員その他の者の庁内の出入りを取締るとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。この場合において、職員以外の者の来庁については特に注意し、庁内秩序の維持又は庁舎の取締上支障があると認めるときは、その者に退去を命じなければならない。

(当直勤務心得)

第27条　当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

(非常事態の措置)

第28条　当直員は、庁舎又は附近に火災その他の非常事態が発生したときは、次の各号に掲げる順序により直ちに連絡し、その指示を受けるとともに自ら臨機の措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第29条　当直員は、当直勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌(様式第13号)に記載し、署名押印のうえ、当該当直勤務終了後、総務課長の検閲を受けなければならない。

(特例)

第30条　総務課長は、第19条から前条までに規定するところにより難いときは、町長の承認を得て、別に特例を定めることができる。