2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定に基づき代理人により申請をする場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、照会文書送付後14日以内に、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

4　前2項の規定により確認し難いものについては、文書その他町長が適当と認める方法により確認することができる。

5　町長は、第1項に規定する確認及び審査ののち、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

6　前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑を登録してはならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　町長は、被登録者について第1項に規定する変更が生じたことを知ったときその他必要と認めるときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　被登録者は、印鑑登録証亡失届出書により届け出るいとまがない場合は、口頭で仮の届をすることができる。この場合において、被登録者は、遅滞なく印鑑登録証亡失届出書により町長に届け出なければならない。

3　前項の規定に基づく仮の届があったときは、町長は当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

2　町長は、被登録者が転出し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民基本台帳に記載されている旧氏を含む。)、名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したこと(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他被登録者に係る印鑑の登録をまっ消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録をまっ消しなければならない。この場合において、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により登録をまっ消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、被登録者は、印鑑登録証明書交付申請書に添える印鑑登録証に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものをいう。以下同じ。)を提示し、町長が指定する電子計算機に暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号をいう。以下同じ。)を入力することにより申請することができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち当該申請をした者に印鑑登録証又は個人番号カード明書を交付し、かつ、印鑑登録証又は個人番号カードを返付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(平泉町印鑑条例の廃止)

2　平泉町印鑑条例(昭和45年平泉町条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和51年6月30日までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができる。この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年3月15日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。