諸税係、町民税係、固定資産税係、収納係、国土調査係

戸籍住民係、社会福祉係、年金係、国保係、後期高齢者医療係、環境係、交通安全係、放射線対策係

農政係、林務畜政係

観光係、駐車場係、商工係、企業労政係

1　儀式褒賞に関すること。

2　町長及び副町長の秘書用務に関すること。

3　公印の保管に関すること。

4　機密文書に関すること。

5　渉外事項に関すること。

6　課長会議及び行政諸団体との連絡に関すること。

7　関係行政機関及び関係民間団体との連絡に関すること。

8　公告式及び公文例式に関すること。

9　条例、規則の制定改廃に関すること。

10　法規及び官報等の整理、保存に関すること。

11　町議会に関すること。

12　訴訟に関すること。

13　行政組織及び行政事務能率の促進に関すること。

14　固定資産評価審査委員会に関すること。

15　職員人事に関すること。

16　職員の職制及び定数に関すること。

17　職員の任用、服務、分限及び懲戒に関すること。

18　職員の身分及び勤務条件に関すること。

19　職員の給与の支給に関すること。

20　職員の児童手当及び子ども手当に関すること。

21　職員の教育研修に関すること。

22　職員の労働安全衛生に関すること。

23　職員の福利厚生に関すること。

24　岩手県市町村総合事務組合、岩手県市町村職員共済組合、一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構及び職員互助会に関すること。

25　労働基準法(昭和22年法律第49号)及び職員団体に関すること。

26　日直の割当及び日直員の服務に関すること。

27　庁舎警備員の勤務に関すること。

28　文書の収受、発送、整理及び保存に関すること。

29　電話交換に関すること。

30　庁内放送に関すること。

31　庁内に設置した公衆電話に関すること。

32　総務課管理の公用車の運行管理に関すること。

33　行政区長会に関すること。

34　選挙管理委員会に関すること。

35　その他、他課に属さない事項に関すること。

1　財政計画の策定に関すること。

2　予算の編成及び配当に関すること。

3　地方交付税に関すること。

4　財政統計及び財政状況の公表に関すること。

5　町債、一時借入金及び財政運用資金に関すること。

6　一般会計、特別会計間の相互調整に関すること。

7　寄付及び寄付採納に関すること。

8　町が支出する補助金に関すること。

9　建設工事の業者指名及び入札に関すること。

10　建設工事請負契約に関すること。

11　建設工事の竣工検査に関すること。

12　その他財政に関すること。

1　公有財産の取得、管理(町有林の造林撫育に関することを除く。)処分に関すること。

2　公有財産の賃貸に関すること。

3　公有財産の造成に関すること。

4　物品の購入、修繕、賃貸、管理保全及び処分に関すること。

5　庁舎及び庁舎施設の管理、保全に関すること。

6　財産処分の調定に関すること。

7　町有財産評価委員に関すること。

8　財産台帳の整備に関すること。

9　町の境界の変更、廃置分合及び字界変更に関すること。

10　町有財産の災害共済に関すること。

11　一関地区土地開発公社に関すること。

1　消防団の教養訓練に関すること。

2　消防統計及び消防情報に関すること。

3　消防に関する隣接市町村相互の連絡に関すること。

4　消防施設の整備保全及び強化拡充に関すること。

5　消防思想の普及宣伝に関すること。

6　一関消防本部及び消防協会に関すること。

7　婦人消防協力隊に関すること。

8　消防団の福祉共済に関すること。

9　その他消防及び水防に関すること。

10　防災計画及び防災対策に関すること。

11　防災行政無線に関すること。

12　防犯運動に関すること。

1　軽自動車税、町たばこ税、入湯税、国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

2　原動機付自転車の申告に関すること。

3　税務証明、図面の閲覧に関すること。

4　税務証明、図面の閲覧に関する手数料の収納に関すること。

5　町税等の検査、照合、仕訳及び各種統計表の作成、諸報告に関すること。

1　町民税の賦課及び調定に関すること。

1　固定資産の評価に関すること。

2　固定資産税の賦課及び調定に関すること。

3　特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。

4　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

1　町税の収入に関すること。

2　税外諸収入の収納に関すること。

3　滞納処分に関すること。

4　徴収嘱託及び交付金に関すること。

5　納税貯蓄組合に関すること。

1　戸籍及び除籍に関すること。

2　住民基本台帳に関すること。

3　相続開始原因報告に関すること。

4　破産家資分散及び犯罪名簿に関すること。

5　身分証明及び住民基本台帳に基づく証明に関すること。

6　印鑑登録及び証明に関すること。

7　公的個人認証サービスに関すること。

8　その他諸証明に関すること。

9　在留管理制度に関すること。

10　人口動態に関すること。

11　司法保護及び人権擁護、人権相談に関すること。

12　行政相談に関すること。

13　自衛官募集に関すること。

14　墓地に関すること。

15　旅券事務に関すること。

1　生活保護法に関すること。

2　恩給法(大正12年法律第48号)に関すること。

3　戦傷病者戦没者遺族保護に関すること。

4　母子福祉に関すること。

5　児童福祉に関すること。

6　民生委員及び社会福祉事業団体に関すること。

7　災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。

8　日本赤十字社資募集に関すること。

9　ボランティアに関すること。

10　余暇に関すること。

11　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

12　児童手当及び子ども手当に関すること。

13　児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

14　交通災害共済に関すること。

15　保育所の指導に関すること。

16　志羅山児童館の管理運営に関すること。

17　青少年問題に関すること。

18　出稼ぎ相談に関すること。

19　健康福祉交流館に関すること。

20　その他社会福祉に関すること。

1　資格取得喪失及び免除申請に関すること。

2　月例報告に関すること。

3　その他年金事務に関すること。

1　国民健康保険の企画運営に関すること。

2　予算の編成及び執行に関すること。

3　診療契約に関すること。

4　保険給付に関すること。

5　保険統計に関すること。

6　国民健康保険運営協議会に関すること。

7　第三者行為に係る医療費に関すること。

8　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

9　その他国民健康保険に関すること。

1　医療給付に関すること。

2　予算の編成及び執行に関すること。

3　第三者行為に係る医療費に関すること。

4　その他後期高齢者医療に関すること。

1　一般廃棄物等の処理に関すること。

2　大気の汚染、水質の汚濁、騒音その他の公害に関すること。

3　環境保全に関すること。

1　交通安全対策に関する企画及び調整に関すること。

2　交通安全運動の実施推進に関すること。

3　交通指導隊に関すること。

4　交通安全母の会及びポニークラブに関すること。

5　その他交通安全対策に関すること。

1　農業振興計画の企画及び調整に関すること。

2　農業関係機関及び団体等との連絡調整に関すること。

3　農業生産法人等育成に関すること。

4　農業後継者等の育成に関すること。

5　農地の流動化対策に関すること。

6　農業金融に関すること。

7　農林災害の取りまとめに関すること。

8　米生産調整対策及び米穀売渡し、米消費拡大に関すること。

9　畑作、花き、果樹及び養蚕振興対策に関すること。

10　農業機械の安全対策に関すること。

11　農業経営改善支援センターに関すること。

12　認定農業者等に関すること。

13　北上川遊水地営農基盤整備対策に関すること。

14　ひらいずみ型農業実践協議会に関すること。

15　病害虫防除に関すること。

16　農産加工及び生活改善に関すること。

17　ひらいずみ産業まつりに関すること。

18　その他農政に関すること。

1　観光行政に関すること。

2　観光施設事業に関すること。

3　観光審議会に関すること。

4　観光協会に関すること。

5　その他観光開発に関すること。

1　町営駐車場の管理運営に関すること。

1　商工業行政に関すること。

2　金融に関すること。

3　工芸及び発明考案に関すること。

4　商工会に関すること。

5　貯蓄奨励に関すること。

6　消費生活相談及び啓発に関すること。

7　その他消費者行政に関すること。

1　土木建設事業の計画及び執行に関すること。

2　準用河川改修事業の調査及び設計監督に関すること。

3　町道及び河川、水路の使用占用許可に関すること。

4　土地収用及び土地建物その他買収補償並びに登記事務に関すること。

5　街路灯の維持管理に関すること。

6　公共土木災害復旧事業計画及び実施に関すること。

7　単独災害復旧事業に関すること。

8　町道路線の維持管理に関すること。

9　土木建設用機械器具その他備品等の保管に関すること。

10　一般道路の整備及び公有水面に関すること。

11　道路及び橋梁台帳の整備保管に関すること。

12　河川の維持管理及び占用に関すること。

13　道路工事施工、承認に関すること。

1　町営住宅の計画設計に関すること。

2　町営住宅の管理及び維持に関すること。

3　町営住宅の使用料の調定に関すること。

4　地代、家賃の調査に関すること。

1　都市計画事業の企画に関すること。

2　都市計画の測量及び調査に関すること。

3　都市計画による建物等移転補償事務に関すること。

4　都市計画に基づく建築確認に関すること。

5　景観形成に関すること。

6　区画整理に関すること。

7　建築指導に関すること。

1　農林道の整備に関すること。

2　農林道の維持管理に関すること。

3　農林災害復旧事業に関すること。

4　ため池、用排水路等の整備に関すること。

5　治山事業の調査、計画に関すること。

6　その他農業土木に関すること。

1　公共下水道の整備及び普及に関すること。

2　公共下水道施設の維持管理に関すること。

3　農業集落排水事業の整備及び普及に関すること。

4　農業集落排水施設の維持管理に関すること。

5　浄化槽に関すること。

6　下水道事業の会計に関すること。

7　その他下水道事業に関すること。

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条の規定による国民健康保険事業の健全な運営に関する事項の審議に関すること。

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項及び第6項の規定による地域防災計画の作成及びその実施の推進その他防災に関する事務

平泉町特別職報酬等審議会条例(昭和46年平泉町条例第12号)第2条の規定により、議会の議員の議員報酬並びに町長及び副町長の給料の額について審議すること。

平泉町総合発展計画審議会条例(昭和51年平泉町条例第21号)の規定により、平泉総合開発基本構想の策定及び総合開発計画の樹立その他総合的施策の調整に関し必要と認める事項について審議する。

平泉町交通安全対策会議条例(昭和46年平泉町条例第1号)第2条の規定により平泉町の交通安全計画の作成に努め、交通安全対策を推進すること。

町有財産評価委員会条例(昭和52年平泉町条例第28号)第2条の規定により、普通財産の取得、処分又は貸付け等の評価について審議する。

平泉町特別土地保有税審議会条例(昭和53年平泉町条例第14号)第1条の規定により特別土地保有税に係る納税義務の免除に関し調査審議する。

平泉町青少年問題協議会設置条例(昭和39年平泉町条例第2号)第2条の規定により青少年の指導、育成、保護及びきょう正に関する総合的施策の樹立について必要な事項を調査する。

平泉町観光審議会条例(昭和41年平泉町条例第9号)第2条の規定により観光開発計画に関すること、観光資源の開発、整備及び利用の増進について審議する。

平泉町都市計画審議会条例(昭和46年平泉町条例第20号)第2条の規定により本町が定める都市計画について審議する。