森林環境譲与税の使途について

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境譲与税は、納税者から国に集められた森林環境税を財源に市町村や都道府県に譲与されるもので、森林の整備やその促進のための施策の財源に充てることとされています。

森林環境税は国民が森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税を活用するにあたって広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められます。
このため，市町村等は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととされています。
当町の年度ごとの交付額及び使途については以下のとおりです。

令和4年度に当町に交付された森林環境譲与税は3,538千円でした。
森林経営管理制度に基づき森林経営管理権集積計画の原案を作成する業務のほか、西行桜の森における刈り払い業務に全額使用しました。
森林環境譲与税のみでは事業費総額をまかなうことができなかったため、不足分は一般財源を使用しました。

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