【新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様へ】セーフティネット保証5号の認定について
本町では、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
国が指定する業種に該当する中小企業者は、町から認定を受けることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証限度額（保証割合80％）を利用することが可能となります。（セーフティネット4号との併用も可能ですが、同じ枠での取扱いとなります。）
【中小企業庁】令和5年1月1日から3月31日までの指定業種一覧 [276KB xlsxファイル]
（参考）【中小企業庁】令和4年10月1日から12月31日までの指定業種一覧 [186KB pdfファイル]
なお、新型コロナウイルスの影響による申請の場合、認定要件が緩和され、「創業3か月以上1年1か月未満の事業者」の方や「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」などの場合も申請が可能になりました。
詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について」 [249KB pdfファイル] をご覧ください。
認定要件
【1年以上事業を継続している事業者】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者であること。
緩和要件の「業歴3か月以上1年未満の場合」あるいは「前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合」に該当する事業者
新型コロナウイルス感染症の影響による緩和要件での認定申請については、下記「必要書類」の「認定申請書・売上高等確認表の様式」の中から要件を確認し、該当する様式を使用してください。
必要書類
1 該当の認定申請書及び売上高等確認表 1部
※申請書の氏名欄が自署の場合は押印不要ですが、売上高等確認表には必ず押印が必要です。
2 売上高等の減少を示す売上台帳、試算表等の写し（売上高等を証明する書類の写し）
3 平泉町で1年以上（業歴3か月以上1年1か月未満の事業者にあっては3か月以上）継続して事業を行っていることを証明する書類
例：【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し等、【個人の場合】税務署に提出した開業届の写し等
4 許認可の必要な業種の場合は、許認可・登録・免許証等の写し
5 委任状 [25KB docxファイル]
（金融機関が代理申請する場合など）
認定申請書・売上高等確認表の様式
| 認定要件 | 認定基準 | 必要となる様式 |
| 様式第5−イ (売り上げの減少） |
企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5％以上減少していること |
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| 企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5％以上減少していること |
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| 以下の要件をいずれも満たすこと ・ 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること ・ 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5％以上 ・ 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少 |
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| 認定要件 | 認定基準 | 必要となる様式 |
| 様式第5−イ (新型コロナウイルス感染症に関する認定基準緩和) |
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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| 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
| 認定要件 | 認定基準 | 必要となる様式 |
| 様式第5−イ (新型コロナウイルス感染症に関する創業者等運用緩和) |
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 ・最近1か月と最近3か月比較…イー（7） ・令和元年12月比較…イー（8） ・令和元年10月-12月比較…イー（9） |
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主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 ・最近1か月と最近3か月比較…イー（10） ・令和元年12月比較…イー（11） ・令和元年10月-12月比較…イー（12） |
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 ・最近1か月と最近3か月比較…イー（13） ・令和元年12月比較…イー（14） ・令和元年10月-12月比較…イー（15） |
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留意事項
1 認定を希望される事業者の方は、必要書類をご準備のうえ、観光商工課に申請してください。
2 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。
3 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
