平泉町移住定住促進家賃支援補助金補助金
新規雇用の拡大と定着、定住人口の増加を図るため、県外から町内に転入し町内の事業者等に正社員として雇用・勤務している方に対して、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。
交付対象者
補助金の交付対象者は、次のいずれの要件も満たす方です。
（1）町内の事業所等に正社員として雇用され、かつ勤務していること若しくは正社員として勤務することが決定していること、または本町で個人事業を営む方。
（2）新たに住民登録した方。ただし、過去に住民登録していた方でも、県外に転出した日から3年以上経過後に住民登録した場合でも、新たに住民登録した方とみなします。
（3）自己の居住の用に供するため、民間賃貸住宅を締結した方で、現に当該住宅に居住していること。
（4）民間賃貸住宅に入居する世帯員が、公務員または独立行政法人若しくは地方独立行政法人の役員または職員でないこと。
（5）補助金の対象となる民間賃貸住宅を居住以外の目的に使用し、転貸しまたは当該住宅の使用権を他者へ譲渡していないこと。
（6）生活保護法による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（7）町税等を滞納していないこと。
（8）本町に定住する意思があること。
（9）暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有していないこと。
対象経費
補助金の対象経費は、1月あたりの家賃から1月あたりの住宅手当の受給額を控除した額とします。
補助額と交付対象期間
補助金の額は、補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切捨）に相当する額以内の額で、1万円を限度とし、補助金の対象となる期間は当初の交付決定した日の属する月から通算して12ヶ月を限度とします。
交付申請について
補助金の交付を受けようとする方は、次の書類を平泉町に提出してください。
（1）平泉町移住定住促進家賃補助金交付申請書（様式第1号.docx [26KB docxファイル]
）
（2）雇用形態及び住宅手当支給予定証明書（様式第2号.docx [26KB docxファイル] ）
（3）民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し（家賃の内訳等が不明な場合は、家賃等内訳証明書（様式第3号.docx [25KB docxファイル] ））
（4）定住誓約書（様式第4号.docx [24KB docxファイル] ）
（5）その他町長が必要と認める書類
