平泉町起業・事業承継支援事業費補助金
平泉町では、町内において起業する方、町内事業者の事業承継を受ける方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付しています。
交付対象者
補助金の交付対象者は、次のいずれの要件も満たす方です。
（1）起業・事業承継を行おうとし、主たる事業所を町内に置こうとする方
（2）（起業・事業承継後に申請する場合）補助金の申請の日が、起業・事業承継の日の属する年度の翌年度までの間であること
（3）納付すべき町税の滞納がないこと。
（4）個人の場合は、平泉町の住民基本台帳に記録されていること。
（5）認定経営革新等支援機関（平泉商工会）から指導、助言を受け、適切な経営計画を有しているものとして確認を得ていること
（6）平泉商工会の会員である方又は起業・事業承継を行った後に会員となること。
※次のいずれかに該当する場合は、対象となりませんのでご注意ください。
（1）宗教活動又は政治活動を目的として事業を行う者
（2）平泉町暴力団排除条例（平成27年平泉町条例第16号）に定める暴力団又は暴力団員である者
対象経費
補助金の対象経費は、起業・事業承継に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）のうち、次のいずれかに該当するものです。
ただし、国、県又は町等、他の補助金等の対象としている経費は除きます。
（1）設備の購入、修繕に要する経費
（2）法人登記に要する経費
（3）知的財産登録に要する経費
（4）販路開拓に係る広報等に要する経費
（5）外部専門家からの指導受入等に要する経費
（6）その他町長が特に必要と認める経費
補助額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切捨）とし、50万円を限度とします。
ただし、補助対象者がUIJターン者である場合は、限度額は100万円です。
交付申請について
補助金の交付を受けようとする方は、次の書類を平泉町に提出してください。
（1）平泉町起業・事業承継支援事業費補助金交付申請書（様式第1号 [23KB docxファイル]
）
（2）経営計画書（様式第2号 [24KB docxファイル] ）
（3）補助事業計画書及び収支予算書（様式第3号 [17KB docxファイル] ）
（4）積算の根拠となる資料又は見積書等
（5）申請者の本人確認資料（免許証等）の写し
（6）その他町長が必要と認める書類
その他
申請書類等の審査を行ったうえで交付決定となりますので、決定までに時間を要する場合があります。また、本補助金は予算の範囲内での行いますので、申請を希望する場合は、お早めにご相談ください。
※その他、補助金についての詳細は、こちらをご覧ください。
