平泉町起業・事業承継支援事業費補助金
平泉町では、町内において起業する方、町内事業者の事業承継を受ける方を対象に、補助金を交付しています。
交付対象者
補助金の交付対象者は、次のいずれの要件も満たす方です。
（1）起業・事業承継を行い、主たる事業所を町内に置く方
（2）補助金の申請日が、起業・事業承継の日から当該日の属する年度の翌年度までの間であること。
（3）納付すべき町税の滞納がないこと。
（4）個人で起業する方の場合は、平泉町の住民基本台帳に記録されていること。
（5）平泉商工会又は金融機関から指導、助言を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得ていること。
（6）平泉商工会の会員である方又は起業・事業承継を行った後に会員となること。
※次のいずれかに該当する場合は、対象となりませんのでご注意ください。
（1）宗教活動又は政治活動を目的として事業を行う者
（2）平泉町暴力団排除条例（平成27年平泉町条例第16号）に定める暴力団又は暴力団員である者
対象経費
補助金の対象経費は、起業・事業承継に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）のうち、次のいずれかに該当するものです。
ただし、国、県又は町等、他の補助金等の対象としている経費は除きます。
（1）設備の購入、修繕に要する経費
（2）法人登記に要する経費
（3）知的財産登録に要する経費
（4）販路開拓に係る広報等に要する経費
（5）外部専門家からの指導受入等に要する経費
（6）その他町長が特に必要と認める経費
補助額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切捨）とし、50万円を限度とします。
ただし、補助対象者がUIJターン者である場合は、限度額は100万円です。
交付申請について
補助金の交付を受けようとする方は、次の書類を平泉町に提出してください。
（1）平泉町起業・事業承継支援事業費補助金交付申請書（様式第1号 [92KB rtfファイル]
）
（2）申請者が個人で事業承継する者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し、法人で起業する者の場合は、法人設立届出書の写し（ともに、税務署の収受印のあるもの）
（3）申請者が個人で事業承継する者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の収受印のあるもの）の写し、法人で事業承継する者の場合は、履歴事項全部証明書の写し
（4）経営計画書（様式第2号 [149KB rtfファイル] ）
（5）補助事業計画書及び収支予算書（様式第3号 [17KB docxファイル]
）
（6）積算の根拠となる資料又は見積書等
（7）申請者が個人で起業する者の場合は、本人確認資料（免許証等）の写し、法人で起業する者の場合は、履歴事項全部証明書の写し
（8）その他町長が必要と認める書類
