耕作を目的として農地の売買や貸借などを行う場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つとして、権利取得後の農業経営面積が50アール以上であることが農地法に定められており、これを下限面積といいます。なお、この下限面積が地域の実情に合わない場合には、農業委員会において独自の面積(別段の面積)を設定できることとなっています。

 平泉町農業委員会では、町が新たに実施する「空き家・空き地バンク」との連携も考慮し、平成31年度の別段の面積を次のとおり決定し、告示したのでお知らせします。

 

■別段の面積を適用する農地

         空き家バンクに登録された空き家に付随した農地

         (あらかじめ農業委員会に申請があった農地に限る)

■別段の面積   1アール

■施 行 日   平成31年4月1日

■告示  H31別段の面積(H31.3.25告示) [45KB pdfファイル]