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提出期限

• 令和6年2月29日（木曜日）まで

注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税均等割非課税を理由に給付金を支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

令和5年1月2日以降の修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。

お手数ですが、役場町民福祉課にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和6年2月29日となります。

要件を満たす方は必要書類をご提出ください。
 

給付対象世帯（2）に該当する給付対象世帯の方

予期せず令和5年1月以降の収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯の方は申請書へご記入の上、必要書類をご提出ください。
 

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 令和5年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
  ※非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金）は含みません。
  ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
  ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和4年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
• 申請時点の世帯状況で、令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
  ※一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
  ※令和5年12月1日に同一世帯だった親族がその日以降に別世帯として同一住所に世帯分離した場合は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受給することができません。

　　　表　

申請方法

• 給付金の受給には申請書による申請が必要です。

          要件を満たす方は必要書類をご提出ください。
          申請様式は1月下旬に掲載予定です。

提出書類

• 平泉町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金（家計急変世帯分）申請書
  裏面の最下部の署名欄に署名をお願いします。
   
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者用）
   
• 申請者本人確認書類の写し（本人確認書類は、住民税均等割非課税世帯の給付金と同じです）
   
• 戸籍の附票の写し
  令和5年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。
   
• 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。）
   
• 「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和5年中の収入の見込額の写し
  任意の1か月の収入：申立書に記載した月の給与明細（令和5年1月以降の任意の1か月）

提出期限

• 令和6年2月29日（木曜日）まで

 申請様式は、1月下旬に掲載予定です。