後期高齢者医療保険の窓口負担割合の見直しについて

　令和4年10月1日から、後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担割合が見直されます。

　一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、窓口負担割合が2割になります。

見直しの背景

　2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくためのものです。

窓口負担割合2割の対象者について

　窓口負担割合が2割の対象になるかは、令和3年中の所得をもとに令和4年8月ころから判定できるようになります。

　詳細については、下記のとおりです。

負担を抑える配慮措置

　窓口負担割合が2割になる人には、負担を抑える配慮措置があります。

令和4年度被保険者証の送付について

　窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者全員に被保険者証を2回送付します。

○1回目：7月中旬～下旬に送付（有効期間：令和4年8月1日～令和4年9月30日）

○2回目：9月中旬～下旬に送付（有効期間：令和4年10月1日～令和5年7月31日）

お問い合わせ

制度改正の背景などについてのお問い合わせ

・後期高齢者窓口負担割合コールセンター（厚生労働省）

　TEL：0120-002-719【受付時間：月～土 9時～18時(令和4年3月末までの予定)】

　H  P：厚生労働省ホームページ〈外部リンク〉

窓口負担割合の見直しについてのお問い合わせ

・岩手県後期高齢者医療広域連合業務課

　TEL：019-606-7501

　H  P：岩手県後期高齢者医療広域連合ホームページ〈外部リンク〉

・町民福祉課（後期高齢者医療保険係）

 　TEL：0191-46-5562（内線115）