平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金について

平泉町では、エネルギー価格高騰による費用増加に直面している町内中小企業者等を対象に、平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金を交付します。

平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金　概要チラシ

対象となる事業者

平泉町内に事業所所在地がある法人または個人事業者の中小企業者等

※対象とならない事業者
・大企業及びみなし大企業　・農林漁業収入を主とする事業者
・政治団体、宗教上の組織もしくは団体　・社会福祉事業者等
・その他支給基準を満たさない事業者

支給要件

令和６年12月～令和７年５月までの任意の月に、町内の事業所における事業で使用するために支払ったエネルギー費の合計額と前年同月のエネルギー費の合計額を比べて増加した額（千円未満切捨）。
上限30万円。

※「エネルギー費」とは、事業に要する電気、ガス、ガソリン・灯油・軽油などの燃料にかかる費用のこと。
※対象とする月及びエネルギー費は、申請者が選択することができますので、比較した際に減額となっているエネルギー費の項目は除外することができます。
※前年同月のエネルギー費の購入実績がない場合は、対象外です。

受付期間

令和７年８月１日（金）から令和７年９月30日（火）まで

受付場所

平泉商工会（平泉町平泉字志羅山152−2　電話46−3560）

申請に必要な書類

【共通する書類】

1　平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）

2　エネルギー費増加状況表（様式第1号別紙）…平泉商工会から認定を受けることが必要です

3　事業のために使用したエネルギーの料金を支払ったことを証明できる書類（対象月・基準月それぞれにおける請求書、領収書など）

4　振込先通帳の写し

※1、2の書類は、役場観光商工課または平泉商工会で配布しています。また、下部「様式」からもダウンロードできます。

【法人の場合】

1　（法人税）確定申告書の写し（直近のもの）

2　履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）

【個人事業主の場合】

1　（所得税）確定申告書の写しまたは市町村民税・県民税の申告書の控え（令和６年分）

2　所得税青色申告決算書または白色収支内訳書の写し（令和６年分）

3　本人確認書類（運転免許証など）

様式

平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） （エクセル）
平泉町エネルギー価格高騰影響負担緩和支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） （PDF）
エネルギー費増加状況表（様式第１号別紙） （エクセル）
エネルギー費増加状況表（様式第１号別紙） （PDF）

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