本町では、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。

国が指定する業種に該当する中小企業者は、町から認定を受けることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証限度額（保証割合80％）を利用することが可能となります。

詳細は 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

なお、令和6年12月1日認定分よりセーフティネット認定における取扱いが変更となりました。それに伴い申請書の様式・添付書類も変更となっていますのでご注意ください。

【中小企業庁】令和7年4月1日から6月30日までの指定業種一覧.pdf

【中小企業庁】令和7年1月1日から3月31日までの指定業種一覧.pdf [831KB pdfファイル]

※新型コロナウイルス感染症の影響による緩和措置は終了しました。

認定要件

1. 平泉町内において、継続して事業を行っている中小企業者であること。
2. 指定業種に属する事業を行っていること。
3. 下部「各種要件及び様式」に記載の、（イ）～（ロ）の認定要件を満たしていること。

必要書類

1　該当の認定申請書及び売上高等確認表
※申請書の氏名欄が自署の場合は押印不要です。

2　申請書に記載した売上高等を証明する書類の写し（売上台帳、試算表等の写し等）
※兼業者の場合は、業種ごとの売上高等が確認できる書類の写し

3　平泉町で事業を行っていることが確認できる書類
例：【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に取得したもの）等、【個人の場合】税務署に提出した開業届の写し等

4　許認可の必要な業種の場合は、許認可・登録・免許証等の写し

5　委任状 [25KB docxファイル] （金融機関が代理申請する場合など）

各種要件及び様式

（イ）売上高等の減少

・直近3か月間と前年同期の売上高比較

・最近1か月とその直前3か月の平均売上高比較（※1年3か月未満の創業者用）

（ロ）原油価格の上昇

（ハ）利益率要件

留意事項

1　認定を希望される事業者の方は、必要書類をご準備のうえ、観光商工課に申請してください。また、認定は申請書の受付から数日程度を要しますので、余裕をもって申請いただきますようお願いします。

2　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

3　本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。