• 町財政の今後の見通しは、町税、普通交付税については人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、スマートインターチェンジ、それに伴う接続道路整備、社会教育施設の整備など大型事業が本格化し、多額の起債の発行及び基金を取崩しての対応が続く見込み。
  
• このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。

　H30年度行財政改革プランの状況

1. 協働によるまちづくりの推進…
   H30年度の議会の各委員会の会議録公表・・・未実施。
   （議会運営委員会で検討し、公表しないことを決定）
2. 効率的な行政経営の推進…
   審議会委員等への女性の登用・・・20.2%により未達成。
   民間委託・民営化等の推進・・・窓口業務については、委託には適さないと結論。
   学校給食の委託・・・一関市との情報交換を行い、継続検討とした。
3. 健全な財政運営の推進・・・
   経常収支比率・・・90．3％未達成。普通交付税減に伴うもの。
   財政調整基金約13億円と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH29決算で9.1％と18％未満の維持及び将来負担比はH29年度決算で57．0％と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。
   財源確保の対策・・・歳入確保PTを開催し、未利用地の活用、手数料・使用料について検討し、委員会に報告した。
   税等収納方法の検討・・・口座振替推進、地方税共通納税システム導入に伴う検討を行った。
   工業団地の売却促進・・・売却に向けた調整を行い、次年度の売却に向けた見通しをつけた。
   経費の節減合理化・・・コピー使用料の削減、消耗品の節減を説明。
   下水道事業会計と農業集落排水事業会計はR2年4月公営企業化に向け移行業務を実施している旨説明。
4. 機能的で活力のある組織の構築・・・
   組織機構の見直し・・・組織改変の必要性について検証を行った。
   定員管理・給与の適正化・・・H30年度114人の目標値に対して、115人である。
5. 住民の信頼に応える職員づくり・・・
   人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を開催した。

　全体で、取り組み項目57のうち、実施が50でありH30年度の達成率は88％。

R元年度行財政改革プラン(9月30日現在)の状況

1. 協働によるまちづくりの推進…
   町広報の充実・・・特集記事などタイムリーに発信、中学生に町広報を配布した。
   各種会議のHPへの公表及びR元年度の議会の各委員会の会議録公表・・・R1.9.30時点で未実施。
   各種団体の自立支援・・・事務局の移管に至っていない。
   審議会委員等への女性登用・・・20．5%で未達成。充て職委員も多いことから、外部の組織についても女性登用に働きかけること。改選時には女性登用に努める。
2. 効率的な行政経営の推進…
   事務事業評価・・・R元年度10事業実施済、4事業について協議会の意見をいただきたい。
   政策評価・・・7月に実施、6政策ごとの評価を説明。
   民間委託・民営化等の推進・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
   給食調理業務(小学校)・・・給食センターへの業務委託について、一関市の教育委員会と情報交換を行った。継続検討中
   社会体育施設の施設管理・・・体育協会への委託について継続検討中。
3. 健全な財政運営の推進…
   財政調整基金がR1年度9月末9．3億円。実質公債費比率はH30決算で9.1％（±0）と18％未満の維持及び将来負担比はH30決算で52．7％（−4．3％）と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。
   財源確保の対策・・・歳入確保PTによる検討内容を説明。
   税等収納方法の検討・・・歳入確保の観点からは、口座振込の推進を図ることを説明。
   経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。
   下水道事業会計と農業集落排水事業会計は、R2.4に法適応化することで、会計移行業務を実施中。
4. 機能的で活力のある組織の構築…
   定員管理・・・専門職の前倒し採用や保育士の増員などから118名と未達成。増員となっているものの、長期病休者があることから、職員の負担は減っていない。
   給与改善の適正化・・・現在職員団体と団体交渉中であることを説明。
5. 住民の信頼に応える職員づくり…
   人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を早めに開催するよう担当課へ支持している。

全体で、R元年度9月現在の56目標に対し34実施となり達成率は61％。

年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。

  以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。

行財政改革プランの取組状況について