会議名

　平泉町行財政改革推進協議会

日時・場所

　平成30年11月15日（月）9：00～11：45、平泉町役場庁議室

出席者

　委員4名(欠席委員3名）、　町　2名　、町事務局等5名

会議内容

第4次行革プランの進捗状況について

平泉町の財政状況、H29年度、H30年度（H30．9月末現在）の状況を事務局から説明。 

　財政状況について

  • 町財政の今後の見通しは、町税、普通交付税については人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、スマートインターチェンジ、それに伴う接続道路整備、社会教育施設の整備など大型事業が本格化し、多額の起債の発行及び基金を取崩しての対応が続く見込み。
  • このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。

　H29年度行財政改革プランの状況

  1. 協働によるまちづくりの推進…
    H29年度の議会の各委員会の会議録公表    ・・・未実施。
    （議会運営委員会で検討し、公表しないことを決定）
  2. 効率的な行政経営の推進…
    審議会委員等への女性の登用    ・・・20.1%により未達成。
    政策評価    ・・・政策評価システムの学習にとどまった。
    民間委託・民営化等の推進    ・・・窓口業務については、委託には適さないと結論。
    学校給食の委託    ・・・一関市との情報交換を行い、継続検討とした。
  3. 健全な財政運営の推進・・・
    経常収支比率    ・・・89.2％未達成。農業関係の補助金の増に伴うもの。
    財政調整基金    約13億円と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH28決算で9.3％と18％未満の維持及び将来負担比はH28年度決算で48.9％と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。
    財源確保    の対策    ・・・歳入確保PTを設置し、債権の管理、滞納整理マニュアルを作成。未利用地の活用について検討し、委員会に報告した。
    税等収納方法の検討    ・・・口座振替推進、収納方法の検証を行った。
    工業団地の売却促進    ・・・条件が整わず不成立であった。
    経費の節減合理化    ・・・コピー使用料の削減等を説明。
    下水道    事業会計と農業集落排水事業会計はH32年4月公営企業化に向けて法的化計画を総務省に提出、資産評価業務を実施旨説明。
  4. 機能的で活力のある組織の構築・・・
    組織機構の見直し    ・・・H28年度組織再編の検証を行った。
    定員管理・給与の適正化    ・・・計画通り実施中であり、H29年度114人の目標値に対して、112人である。
  5. 住民の信頼に応える職員づくり・・・
    人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を開催した。

　全体で、取り組み項目57のうち、実施が50でありH29年度の達成率は88％。

H30年度行財政改革プラン(9月30日現在)の状況

  1. 協働によるまちづくりの推進…
    町広報の充実    ・・・特集記事などタイムリーに発信、中学生に町広報を配布した。
    各種会議のHPへの公表及びH30年度の議会の各委員会の会議録公表    ・・・H30.9.30時点で未実施。
    各種団体の自立支援    ・・・事務局の移管に至っていない。
    審議会委員等への女性登用    ・・・19.8%で未達成。充て職委員も多いことから、外部の組織についても女性登用に働きかけること。改正時には女性登用に努める。
  2. 効率的な行政経営の推進…
    事務事業評価    ・・・H30年度12事業実施済、5事業について協議会の意見をいただきたい。
    政策評価    ・・・7月に実施、6政策ごとの評価を説明。
    民間委託・民営化等の推進    ・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
    給食調理業務(小学校)・・・給食センターへの業務委託について、一関市の教育委員会と情報交換を行った。継続検討中
    社会体育施設の施設管理    ・・・体育協会への委託について検討中。
  3. 健全な財政運営の推進…
    財政調整基金が標準財政規模の    H30年度9月末11.57億円、起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化の見通し。実質公債費比率はH29決算で9.0％（△0.3）と18％未満の維持及び将来負担比はH29決算で57.0％（+8.1％）と350％未満が達成されており、財政指標として適性である。
    財源確保    の対策    ・・・歳入確保PTによる検討内容を説明。
    税等収納方法の検討    ・・・歳入確保の観点からは、口座振込の推進を図ることを説明。
    経費の節減合理化    ・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。
    下水道    事業会計と農業集落排水事業会計は、H32.4に法適応化することで、会計移行業務を実施中。
  4. 機能的で活力のある組織の構築…
    定員管理    ・・・専門職の前倒し採用や保育士の増員などから115名と未達成。増員となっているものの、長期病休者2名があることから、職員の負担は減っていない。
    給与改善の適正化    ・・・現在職員団体と団体交渉中であることを説明。
  5. 住民の信頼に応える職員づくり…
    人を育てる環境づくりとして、    研修参加者の事後報告会を早めに開催するよう担当課へ支持している。

全体で、H30年度9月現在の57目標に対し32実施となり達成率は56％。

最終的には84％の達成は見込める。年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。

  以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。

 財政状況について

  • 町税の増収の要因は。→町税の法人町民税、固定資産の償却資産などの増によるもの。
  • 法人税率は上がったのか。→変更ない。ただし、消費税が引き上げられるH31.10月に改正する予定となっている

行財政改革プランの取組状況について

  • 西行桜の森の委託先は民間団体か。民間委託よりは指定管理者制度の検討ということになるのか。→民間団体の里山クラブに施設の貸付業務、施設の日常管理業務を一部委託している。今後、西行桜の森全体の管理を委託できないか等担当課で検討。
  • 庁舎太陽光パネルによる効果は→手元に資料がないため効果額は不明。庁舎の節減経費について、目標額を定めているが、太陽光発電を行った以降のH27年度を基準年として削減に取り組んでいる。
  • 公営企業化することで繰出金が増えるのではないか。下水道料金では間に合わないのでは。→国で示されている繰出基準により繰出ししている。今年法適用化した簡易水道事業については、繰出基準による金額と、基準外繰出で町の政策として10年計画で実施中の鉛管工事費を毎年度上水、簡水合わせて年間700万円繰出している。
    下水道、農業集落排水事業会計は、現在も基準外繰り出しをしている。なお、料金の見直しを公営企業化まで保留しているため、公営企業化の時期には料金改定の検討が必要である。公営企業化後も使用料により全て賄うことは難しい。料金への転嫁も難しい。今後政策的な協議も必要となるが、現時点では同様の考え方で基準外繰出金を財政計画で見込んでいる。
  • 小学校の給食業務の委託検討について、一関市との情報交換はどのような内容なのか。方向付けはまだか。→ 内部での経費の検討では、自校方式と委託では一人当たり3万円程度の差額がある。一関市の給食センターの受入可能かなどの情報交換を行った。
  • 児童数もかなり減ってきているので、現在の自校方式でいつまでやっていけるのか。慎重に対応していただきたい。→今後老朽化に伴う給食費の改修なども必要になる。特にも長島小学校はドライ方式への変更など経費がかかる。児童数の動向や、食育の問題、地場産品の活用、保護者の方への説明など今後担当課では確認しながら検討することになる。現時点では、一関市と受け入れの可能性と運営状況の確認について情報交換という段階。
  • 中学生へ広報ひらいずみを配布しているというが、学校への配布か。生徒への配布か。中学生への広報配布は、町を見つめる、自覚が出る。大変良いことと感じた。→学校を通して毎月平泉中学校生徒へ配布している。生徒のアンケート調査では、概ね好評で現在も継続している。
  • 研修の事後報告者が3名であるが、庁舎内での研修報告か。国や県への研修への参加実績は。岩手県内で平均的か。→ H29年度の事後報告会は年度末開催のため3名の報告者であったが、H30年度は早い時期に多くの方が発表できるよう実施したい。共同で実施する研修では職種等により研修メニューがあり30研修以上40名ほどの参加。該当なる職種になれば必ず受けるよう指導している。その他にも専門研修などあり、研修による資質の向上に努めている。該当する職員にはすべて派遣する方向で行っている。

　　●　H30年度は9月末現在ということであり、年度末までに目標を達成できるよう更に取組を推進して欲しい。

 

事務事業評価について

12事業の事務事業評価を実施した中で、PT、審査委員会の評価経て、協議会委員のご意見を伺いたいのは5事業である旨説明。
5事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。

1．行政区総合補助金…現状の規模で継続

　地域の活性化のために必要な事業であるが、実績が上限に達していない行政区が約半数あることから、その解消と目的達成のため行政区間で優良取り組み事例について、情報共有しながら事業分野の多様化を図るとともに、全体を通してあらゆる世代の参加につながるよう改善工夫すべきである。

　なお、今後事業の見直しを行う場合は、複数の行政による経堂事業の開催や使徒を限定せずに行政区の裁量で活用できる内容、事業の共同開催などを検討すべきである。

2．がん検診事業…拡大して継続

　検診無料対象者の年齢拡充や個人負担金の見直しに当たっては、費用対効果を十分に検証する事が必要である。

　また、受診率向上のため、対象除外者となる病院や職場での受診実態の把握に努めるとともに、意向調査及び結果分析を踏まえて未受信者への勧奨方法を検討すべきである。

3．世界遺産推進連携実行委員会事業…現状の規模で継続

　世界遺産祭については、世界遺産登録10周年に向けてイベント内容の精査、経費見直しを行う事が必要である。

4．水辺プラザ利用促進事業…現状の規模で継続

　町民農園の利用者増加につながるようPR方法を工夫するとともに、水辺プラザの活用に関しては、親水公園の望ましいあり方について検討すべきである。

　なお、水辺プラザについては、将来的に活用が見込まなければ、町が実施すべき事業ではないと思われる。

5．ジュニア平泉文化歴訪団事業…他事業との統合

　次代の平泉を担う人材育成のためリーダー育成事業は重要であり、経費縮減の観点から、次業内容の組み合わせに工夫を凝らしながら事業統合によって研修の質をさらに高めるという方向性は望ましいと考える。

問い合わせ先

平泉町　総務課

〒029-4192　岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2

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