議会の概要
議員定数及び構成
定数（令和4年4月1日現在）
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条例による |
現行 |
現行議員数内訳 |
現議員の任期満了日 |
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|---|---|---|---|---|
| 現在数 | 欠員数 | |||
| 12 人 | 12 人 | 12 人 | 0 人 | 令和6年4月14日 |
常任委員会
| 名称 | 定数 | 所管事項 |
|---|---|---|
| 総務教民常任委員会 | 7人 |
総務及び教育民生に関する事項並びに産業建設常任委員会の所管に属しない事項 |
| 産業建設常任委員会 | 5人 | 産業及び建設に関する事項 |
議会運営委員会
| 所掌事務 | 定数 | 委員の構成 | 議長の委員 状況 |
|---|---|---|---|
|
議会運営に関する事項、会議規則、委員会条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項 |
5人 |
各常任委員会より |
なっていない |
特別委員会
| 委員会名 | 設置目的 |
|---|---|
|
議会広報編集特別委員会
（委員数5人）
|
令和2年4月21日設置 |
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新型コロナウイルス感染症 対策特別委員会 (委員数12人） |
令和2年5月19日設置 新型コロナウイルス感染症による住民生活及び地域経済への影響と対策に係る調査のため |
議会改革推進会議
| 名 称 | 設置目的 |
|---|---|
| 議会改革推進会議
（委員数6人）
|
議会改革に断続的に取り組むため設置 |
その他の会議
全員協議会、町政調査会
予算、決算時には特別委員会が構成され、又、必要に応じてその都度特別委員会を設置
政党別議員数
| 日本共産党 | 公明党 | 無所属 | 計 |
|---|---|---|---|
| 2 人 | 1人 | 9 人 | 12 人 |
年齢別議員構成（令和4年4月1日現在）
| 30 代 | 40 代 | 50 代 | 60 代 | 70代 | 最年長 | 最年少 | 平 均 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0 人 | 1 人 | 1人 | 7 人 | 3人 | 78歳 | 41歳 | 64歳 |
在職年数別議員構成（令和4年4月1日現在）
| 4年以下 |
4年をこえ |
8年をこえ |
12年をこえ |
16年をこえ |
20年をこえ |
24年をこえ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3人 | 6人 | 1人 | 0人 | 0人 | 0人 | 2人 |
議場及び委員会室等
- 議場 専用
- 委員会室 兼用
- 正副議長室 専用
- 議員控室 専用
- 議会事務局 専用
定例会、委員会等の開催日数（令和3年1月～令和3年12月）
定例会
| 区分 | 本会議日数 |
本会議日以外 |
休会日数 | 開議日数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定例会 | 1月会議 | 1 日 | 0 日 | 0 日 | 1 日 |
| 3月会議 | 3 日 | 4 日 | 3日 | 10日 | |
| 4月会議 | 1 日 | 0 日 | 0 日 | 1 日 | |
| 6月会議 | 3 日 | 2 日 | 3 日 | 8 日 | |
| 9月会議 | 3 日 | 4 日 | 3日 | 10 日 | |
| 10月会議 | 1 日 | 0 日 | 0 日 | 1 日 | |
| 12月会議 | 3 日 | 2 日 | 3 日 | 8 日 | |
| 計 | 15日 | 12日 | 12日 | 39日 | |
※会期（令和3年1月5日から12月27日まで357日間）
総務教民常任委員会
5日
産業建設常任委員会
5日
議会広報編集特別委員会
18日
予算特別委員会、決算審査特別委員会
各3日
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
5日
議会改革推進会議
3日
町政調査会
7日
全員協議会
22日
付議事件（令和3年1月～令和3年12月）
| 区 分 | 件 数 | |
|---|---|---|
| 町長堤出 | 条 例 | 17 件 |
| 予 算 | 32 件 | |
| 決 算 | 7 件 | |
| 同 意 | 6 件 | |
| 専決処分 | 0 件 | |
| 事件議案その他 |
20 件 |
|
| 計 | 82 件 | |
| 議員堤出 | 条 例 | 1 件 |
| 意見書 | 7 件 | |
| 決 議 | 0 件 | |
| 事件議案その他 | 1 件 | |
| 計 | 9 件 |
一般質問（令和3年1月～令和3年12月）
| 区 分 | 質問者数 | 件 数 |
|---|---|---|
| 定例会 3月会議 |
7 人 |
22 件 |
| 定例会 6月会議 | 6 人 | 18 件 |
| 定例会 9月会議 | 7 人 | 15 件 |
| 定例会12月会議 | 6 人 | 12 件 |
| 計 | 26 人 | 67 件 |
請願件数（令和3年分）
| 区分 | 件数 | 件 名 | 審議結果 |
|---|---|---|---|
| 請願 | 4 | 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書 | 不採択 |
|
新型コロナ禍による米価下落に対し政府による緊急対策を求める請願 |
採 択 | ||
|
さらなる少人数学級の実現に伴う教職員定数の改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるため2022年度政府予算に係る意見書提出を求める請願 |
採 択 | ||
| 私学教育を充実・発展させるための請願 | 採 択 | ||
| 陳情 | 1 | 国立病院の機能強化を求める陳情書 | 採 択 |
意見書・決議の状況（令和3年1月～令和3年12月）
| 区分 | 件数 | 件 名 | 結 果 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 意見書 | 7 |
国立病院の機能強化を求める意見書 |
可 決 | ||
| 新型コロナウイルス感染拡大による米価下落に対し政府による緊急対策を求める意見書 | 可 決 | ||||
|
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 |
可 決 | ||||
|
安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の健康といのちを守るための意見書 |
可 決 | ||||
|
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書 |
可 決 | ||||
|
さらなる少人数学級の実現に伴う教職員定数の改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるため2022年度政府予算に係る意見書 |
可 決 | ||||
|
私学助成の充実を求める意見書 |
可 決 | ||||
| 決議 | 0 | ||||
議員報酬等 令和4年4月1日現在
| 区分 | 議員報酬・給料月額 | |
|---|---|---|
| 議員報酬月額 | 議長 | 271，000円 |
| 副議長 | 218，000円 | |
| 議員 | 203，000円 | |
| 町長等の給料月額 | 町長 | 684，000円 |
| 副町長 | 561，000円 | |
| 教育長 | 542，000円 |
費用弁償 車代 片道2km以上の議員に対し、kmあたり50円支給
期末手当
| 支給日 | 支給額 |
|---|---|
| 6月30日 | 議員報酬月額×1.1(加算率)×1.6 |
| 12月10日 | 議員報酬月額×1.1(加算率)×1.6 |
| 計 | 議員報酬月額×1.1(加算率)×3.2 |
議会広報
昭和53年3月創刊以来発行している。 発行回数は年4回で、定例月の会議終了後に編集発行、全世帯及び町内の事業所に配布している。 編集は、議員5名による編集委員と事務局職員。
令和2年4月21日より議会広報編集特別委員会を設置。
その他の議会活動
町政調査会
定例会のない月に例会を持ち、勉強会、調査活動等実施している。
全員協議会
平成3年度（令和4年3月31日）までは、議会における任意の会議として開催。
令和4年4月1日から「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整の場(地方自治法100条第12項）」として法定会議となった。
議会事務局
事務局は局長・書記の2名が専任で、兼務書記として総務課職員2名を任命し、本会議の映像配信の機械操作等にあたっている。
