○平泉町若者U・Iターン支援補助金交付要綱
令和8年9月28日
告示第67号
(趣旨)
第1 この告示は、岩手県が実施するいわて若者U・Iターン支援金を活用し、町内事業所を含む県内事業所の人材確保及び若者の町内への移住定住の促進に資するため、県外から町内に移住した若者に対し、予算の範囲内において若者U・Iターン支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住者 定住を目的として県外から町内に移住した者をいう。
(2) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項に規定する大学(同法第99条第1項に規定する大学院及び同法第108条に規定する短期大学を含む。)、同法第115条第1項に規定する高等専門学校及び同法第125条第3項に規定する専修学校の専門課程のほか、これらに準ずる学校等として町長が認めるものをいう。
(3) 高等学校等 学校教育法第50条に規定する高等学校、同法第66条に規定する中等教育学校後期課程、同法第76条第2項に規定する特別支援学校高等部及び同法第125条第2項に規定する専修学校の高等課程のほか、これらに準ずる学校等として町長が認めるものをいう。
(4) 補助金(一般) 町内に転入する日の直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、直前の1年以上は連続して県外に在住していた移住者であって、別表第1に掲げる要件のいずれかを満たす者に対して交付する補助金をいう。
(5) 補助金(新卒者) 町内に転入する日の直前に県外に在住しており、かつ、町内に転入する直前の3年以内に、県外に在住しながら、県外の大学等又は高等学校等へ通学し、当該大学等又は高等学校等を卒業し、又は修了した移住者であって、別表第1の就業の項又は関係人口の項に掲げる要件のいずれかを満たす者に対して交付する補助金をいう。ただし、就業した求人は、大学等又は高等学校等を卒業し、又は修了する予定の者及び大学等又は高等学校等を卒業し、又は修了して3年以内の者であって、正社員として就業した経験を有しない者を対象とする求人に限る。
(6) 申請者 移住者として、補助金の交付を申請する者をいう。
(7) 世帯員 申請者の属する世帯に属する申請者以外の者で、補助金(一般)の算定の対象となるものをいう。
(8) マッチングサイト 岩手県が運営するインターネットサイト「シゴトバクラシバいわて」及び一関市が運営するインターネットサイト「いちJOB」をいう。
(交付対象者)
第3 補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる事項の全てに該当する移住者とする。
(1) 進学又は転勤以外の理由により、令和8年3月14日以降に定住の意思をもって町内に転入した者。
(2) 補助金の申請時点において、町の住民基本台帳に記録されている者。
(3) 町の住民基本台帳に記録された日(以下「転入日」という。)において40歳未満である者。
(4) 補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)から5年以上継続して町内に居住する意思を有している者。
(5) 平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(6) 次のいずれかに該当すること。
ア 日本人であること。
イ 外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者、又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(7) 申請日の直前の10年以内に、平泉町移住支援金の支給を受けるに当たって、その算定の対象となっていないこと。ただし、当該移住支援金を全額返還した場合や、移住支援金の算定の対象となった際に18歳未満だった者が当該移住支援金の支給を受けた日から起算して5年以上経過し、18歳以上となった場合で、町長が認める場合を除く。
(8) 申請日の直前の10年以内に、平泉町地方就職支援金の交付を受けていないこと。ただし、当該地方就職支援金を全額返還した場合を除く。
(9) その他、町長が補助金の交付対象として不適当と認める者でないこと。
2 前項に掲げるもののほか、補助金(一般)の交付対象者は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。
(1) 町内に転入する日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、県外に居住し、県外の市区町村の住民基本台帳に記録されていたこと。
(2) 町内に転入する日の直前1年以上は連続して県外に居住し、県外の市区町村の住民基本台帳に記録されていたこと。
3 第1項に掲げるもののほか、補助金(新卒者)の交付対象者は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。
(1) 県外の大学等又は高等学校等に在学し、町内に転入する日の直前の3年以内に、当該大学等又は高等学校等を卒業し、又は修了したこと。
(2) 前号の在学した期間から町内に転入する日の直前まで、県外に居住していたこと。ただし、在学中に県外から県内に転入し、又は卒業若しくは修了の後に県外から県内の他の市町村に転入したことについて、経済的事情その他のやむを得ない事情があると町長が認める場合を除く。
4 第1項第2号の規定にかかわらず、県外の大学等又は高等学校等への進学に伴い、一時的に県外に居住していた者で、当該大学等又は高等学校等への在学期間にわたり県内の市町村の住民基本台帳に記録されていた者が、補助金(新卒者)の交付を申請しようとする場合には、町長は、当該者に対し、当該大学等又は高等学校等を卒業し、又は修了した事実及び県外の市区町村に居住していた事実を証明する書類を提出させることをもって、県外に居住していた事実を確認するものとする。ただし、申請日において、町の住民基本台帳に記録されていなければならない。
(世帯員の要件)
第4 世帯員は、第3第1項第2号及び第4号から第9号までに掲げる事項の全てに該当する者とする。
2 世帯員は、県外からの転出の際に申請者と同一の世帯に属し、かつ、町内への転入の際にも申請者と同一の世帯に属していなければならない。ただし、転出又は転入が申請者と同時でないことについて、やむを得ない事情があると町長が認める場合は、この限りでない。
(補助金の額)
(対象経費)
第6 補助金の交付の対象となる経費は、別表第3に掲げるとおりとする。
2 申請者等が国、県、町、他の団体等から他の補助金等の交付を受ける場合において、当該補助金等の算定の対象となった経費については、補助金の交付対象としない。
(交付申請)
(1) 補助金(一般)
ア 申請者が本人であることを確認するために必要な書類
イ 申請者が第3に規定する要件に該当することを確認するために必要な書類
エ 別表第1に規定する要件のうち、起業の要件に該当する場合にあっては、岩手県地方創生起業支援金の交付決定通知書の写し
カ 別表第1に規定する要件のうち、その他の要件に該当する場合にあっては、それを確認するために必要な書類
キ 世帯員が第4に規定する要件に該当することを確認するために必要な書類
ク 岩手県の実施するいわてお試し居住体験事業により県営住宅の一時使用をした者にあっては、当該一時使用に係る許可指令書の写し
ケ 申請者が岩手県の実施する移住定住施策に関する調査に回答したことを証する書類
コ 平泉町若者U・Iターン支援補助金費用申告書(一般)(様式第5号)
サ 対象経費の支払の事実を確認するために必要な書類
シ 振込先の氏名又は名称、口座番号並びに口座が開設されている銀行その他の金融機関及び店舗の名称を確認するために必要な書類
(2) 補助金(新卒者)
ア 前号ア、イ、ク、ケ、サ及びシに掲げる書類
イ 補助金(新卒者)の要件のうち、卒業又は修了その他就業以外の要件に該当することを確認するために必要な書類
ウ 就業証明書(様式第3号)
エ 平泉町若者U・Iターン支援補助金費用申告書(新卒者)(様式第6号)
(申請期限)
第8 申請者は、第7の規定による申請を、転入日から起算して1年以内にしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、岩手県の実施するいわてお試し居住体験事業により県営住宅の一時使用をした者にあっては、当該一時使用の終了日又は当該一時使用の開始日から起算して1年を経過する日のいずれか早い日(以下この項において「特例起算日」という。)から起算して1年以内に申請しなければならない。この場合において、申請者は、特例起算日までに、町に転入届をし、町の住民基本台帳に記録されていなければならない。
(交付決定)
第9 町長は、第7の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに平泉町若者U・Iターン支援補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。
2 町長は、審査の結果、不適当と認めたときは、補助金を交付しない旨を申請者に通知するものとする。
(請求)
第10 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、平泉町若者U・Iターン支援補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。
(交付)
第11 町長は、第10の請求書の提出があったときは、交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
(報告及び立入調査)
第12 町長は、事業の実施状況等を確認するため、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、報告及び立入調査への協力を求めることができる。
(返還)
第13 町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当する場合、補助金の全額を返還させるものとする。ただし、就業先の企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると町長が認める場合は、この限りでない。
(1) 補助金の交付申請に関し、虚偽の申請をしたとき。
(2) 申請日から起算して1年以内に、町内から転出したとき。
(3) 申請日から起算して1年以内に、補助金の交付要件となった職を辞したとき。
(4) 申請日から起算して1年以内に、補助金の交付要件となった岩手県地方創生起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
(5) その他、この告示に定める補助金の交付要件に該当しなくなったとき。
(補則)
第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
別表第1(第2関係)
要件 | 適用 |
就業 | 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 新規雇用者であること。 イ 勤務地が県内に所在すること。 ウ 申請者の三親等以内の親族が、代表者、取締役その他の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。ただし、後継者又は従業員の確保が困難な場合はこの限りでない。 エ 週当たりの勤務時間数が20時間以上の無期雇用契約により就業していること。 オ 次のいずれかのマッチングサイトに該当する就業であること。 (ア) 「シゴトバクラシバいわて」に移住支援金対象求人として掲載された求人への就業であり、当該求人への応募日が当該掲載日以後であること。 (イ) 「いちJOB」に登録されている町内企業等への就業であること。 カ 就業先において、補助金の交付申請日から5年以上継続して就業する意思を有していること。 |
起業 | 申請日において岩手県地方創生起業支援金の交付決定を受けた日から1年を経過しておらず、かつ、当該支援金の交付決定を受けて起業する事業について申請日から5年以上継続する意思を有していること。 |
専門人材 | 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業しており、就業の項に掲げるア、イ、エ及びカに掲げる事項の全てに該当し、かつ、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職を前提とした就業ではないこと。 |
テレワーク | 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 就業先からの命令ではなく、自己の意思により県外から移住した場合であって町を生活の本拠とし、転出元で従事していた業務を引き続き行うこと。 イ 町内でテレワークにより週当たり20時間以上勤務し、原則として恒常的な通勤をしないこと。 ウ 内閣府が実施する地域未来交付金(デジタル実装型)又はこの前歴事業を活用した取組の中で、就業先から申請者に資金が提供されていないこと。 |
関係人口 | 次に掲げるアの要件のいずれかに該当し、かつ、イの要件のいずれかに該当すること。 ア 支給対象者の要件 (ア) 平泉町からふるさと住民票カードを交付された者 (イ) 平泉お試し居住体験事業を利用した後に移住する者 (ウ) 「平泉町空き家・空き地バンク」を利用して移住する者 (エ) 岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施したことがある者 (オ) 町内での起業及び町内企業への就職を促進するために平泉町が実施する事業を修了した者 イ 地域の担い手確保の要件 (ア) 農林水産業に就業する者 (イ) 家業等に就業する者 (ウ) 次のいずれかに正規従業員として就業する者 a 町内に本社又は本店を置く企業等 b 県内に本社又は本店を置く企業等。ただし、町内に所在する支店等に就業した場合に限る。 c 県外に本社又は本店を置く企業等。ただし、転居を伴う異動がない雇用形態による採用で町内に所在する支店等に就業した場合に限る。 (エ) 自治体や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある者 |
別表第2(第5関係)
区分 | 項目 | 要件及び額 |
補助金 (一般) | 基礎額 | 2人以上の世帯(申請者及び世帯員により構成される世帯) 25万円 単身の世帯(申請者のみにより構成される世帯) 15万円 |
加算額 | 申請日が属する年度の4月1日時点において世帯員に18歳未満(当該4月1日の翌日が18歳の誕生日である者を含む。)の者がいる場合 当該世帯員1人につき25万円 申請日が属する年度の4月1日時点において申請者が18歳以上26歳未満(当該4月1日の翌日が18歳又は26歳の誕生日である場合を含む。以下新卒者の加算額について同じ。)である場合 5万円 申請者が女性である場合 5万円 | |
補助金 (新卒者) | 基礎額 | 15万円 |
加算額 | 申請日が属する年度の4月1日時点において申請者が18歳以上26歳未満である場合 5万円 申請者が女性である場合 5万円 |
別表第3(第6関係)
費目 | 内容 |
移住の準備に係る旅費 | 申請者等が、転入日の3か月前から転入日の前日までの間に、移住の準備のため、転出元の県外の市区町村から町内への旅行に要した交通費及び宿泊費として、申請日までに支払った費用 |
移転に係る旅費 | 申請者等が、転出元の県外の市区町村から町内への移転のため、当該移転に伴う旅行に要した交通費及び宿泊費として、申請日までに支払った費用 |
移転費 | 申請者等が、転出元の県外の市区町村から町内への移転に伴う家財等の輸送のために要した費用として、申請日までに支払った経費(引越業者に支払った費用、レンタカー料金並びにレンタカーの使用に伴う燃料代及び道路の通行に係る料金等をいう。) |
家賃 | 申請者等が、町内において賃借して居住する住宅の家賃(管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。)として、申請日までに支払った費用(12か月分を上限とする。)(就業先の企業等から住居手当又はこれに相当する手当等が支給されている場合にあっては、当該支給された額を控除した額とする。) |
住宅改修費 | 申請者等が、町内において居住する住宅の改修(転入日の前後3か月以内に契約を締結したものに限る。)のために要した費用として、申請日までに支払った費用 |
運転免許取得費 | 申請者等が、普通自動車を運転することができる第一種免許を受けることを目的として、自動車教習所において教習を受け、その教習料金(転入日の前後3か月以内に教習の受講を開始したものに限る。)として申請日までに支払った費用(申請の際現に普通自動車を運転することができる第一種免許を受けている場合に限る。) |

















