○平泉町経営開始支援資金交付要綱
令和8年7月30日
告示第62号
(趣旨)
第1 この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。)及びこの告示により経営開始支援資金(以下「資金」という。)を交付する。
(交付対象者)
第2 資金の交付の対象となる者は新規就農者とし、その要件は、国要綱別記1第5の2の(1)に定めるとおりとする。
(交付金額及び交付期間)
第3 資金の交付金額及び交付期間は、国要綱別記1第5の2の(2)に定めるとおりとする。
(交付申請)
第4 資金の交付を受けようとする者であって、国要綱別記1第7の2の(2)に規定する青年等就農計画等の承認を受けた者(以下「申請者」という。)は、平泉町経営開始支援資金交付申請書(様式第1号)により、町長に交付を申請するものとする。
2 資金の交付の申請は、6月分又は1年分を単位として行うものとする。
(交付決定)
第5 町長は、第4の規定による交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、平泉町経営開始支援資金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(交付請求)
第6 第5の規定による通知を受けた者は、平泉町経営開始支援資金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。
(資金の返還)
第7 資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、国要綱別記1第5の2の(4)に定める要件に該当する場合は、資金を返還しなければならない。ただし、国要綱別記1第5の2の(4)ただし書の規定により町長が認めたときは、この限りではない。
(返還免除)
第8 受給者は、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(国要綱別記1別紙様式第18号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の申請の審査結果について、平泉町経営開始支援資金返還免除申請審査結果通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(補則)
第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
制定文 抄
令和8年度分の交付金から適用する。



