第1　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が長期化する中で、経済的負担が増加している障害者施設及び高齢者施設等(以下「社会福祉施設等」という。)の負担軽減を図り、適切で質の高いサービスの安定的な提供を維持するため、社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2　支援対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)　令和8年4月1日において、平泉町内に所在する別表第1及び別表第2に掲げる施設・事業所(以下「事業所等」という。)を運営している事業者

(2)　平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団又は事業者の代表者、役員若しくは使用人その他の従業員等が同条第4号に規定する暴力団員等でないこと。

(支援金の額)

第3　支援金の額は、別表第1及び別表第2に定める額とし、交付回数は、1事業所等につき1回限りとする。

(交付申請)

第4　支援金の交付を申請しようとする事業者(以下「申請者」という。)は、平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請内訳書(様式第2号)を添えて、令和8年9月30日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5　町長は、第4の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、支援金を交付しないことを決定したときは、平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第6　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　令和9年3月31日までに、事業を休止又は廃止したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2　町長は、前項の規定により支援金の交付決定を取り消したときは、平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(返還)

第7　町長は、第6の規定による支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に支援金を交付しているときは、期限を定めて当該支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(報告及び調査)

第8　町長は、必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。

(失効)

第9　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第6から第8までの規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。

(補則)

第10　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文　抄

【障害福祉サービス事業所等】

【介護サービス事業所等】