第1　この告示は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストック(既存住宅をいう。)の省エネルギー(以下「省エネ」という。)化を推進するため、住宅の省エネ性能を向上させるために要する経費に対し、予算の範囲内で、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　住宅　平泉町内に存する一戸建ての住宅又はその部分をいう。

(2)　ZEH　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅をいう。

(3)　仕様基準　住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省告示第266号)第1第3号をいう。

(4)　ZEH仕様基準　住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準(令和4年国土交通省告示第1106号)第1第3号をいう。

(5)　省エネ基準　評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)において、断熱等性能等級4(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)、かつ、一次エネルギー消費量等級4を満たす基準をいう。ただし、部分改修においては、改修する部分が仕様基準を満たす基準をいう。

(6)　ZEH水準　評価方法基準において、断熱等性能等級5(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)、かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たす基準をいう。ただし、部分改修においては、改修する部分がZEH仕様基準を満たす基準をいう。

(7)　耐震基準　次のアからウまでに掲げるいずれかの要件を満たす基準をいう。

ア　昭和56年6月1日以降に確認済証の交付を受けて着工していること。

イ　岩手県木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱(平成20年4月10日建住第45号)第2第3号アにおける判定値が、工事の完了までに1.0以上となること。

ウ　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)を工事の完了までに満たすこと。

(8)　住宅性能表示制度　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく制度をいう。

(9)　国が実施する事業　国土交通省が実施する、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対する補助事業をいう。

(10)　地域の区分　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年1月29日号外国土交通省告示第265号)第3に定めるものをいう。

(補助対象者)

第3　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　町内に所在する住宅の所有者であること。

(2)　町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない者であること。

(3)　平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)第2条第3号に定める暴力団員でないこと。(同一世帯の者を含む。)

(補助対象事業及び補助額)

第4　第1に規定する経費は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の中欄に掲げる経費とし、これに対する補助額は、同表の右欄に定めるとおりとする。

2　補助事業は、第8の規定に基づく補助金の交付決定を受けた年度の4月1日以降に開始し、同一年度の2月28日までに完了するものとする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第5　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、交付決定額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第6　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(事業遂行状況の報告)

第7　町長は、補助事業の遂行状況を確認する必要があると認めた場合には、補助対象者に報告を求めることができる。

(提出書類及び提出期日)

第8　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第3のとおりとする。

(補則)

第9　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。