第1　この告示は、町内の光ファイバ等による超高速情報通信基盤の未整備地区の解消を図るため、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に定める電気通信事業者(以下「事業者」という。)が、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日総基移第380号)に定める高度無線環境整備推進事業(以下「国庫補助事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2　この告示において、平泉町高度無線環境整備推進事業(以下「事業」という。)とは、町内の光ファイバ等の超高速情報通信基盤が未整備である地区において、事業者が国庫補助事業に係る補助金(以下「国庫補助金」という。)の交付の決定を受けて、光ファイバ等の伝送路設備等を整備するものをいう。

(補助対象事業者)

第3　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、国庫補助金の交付決定を受けている事業者とする。

(補助対象経費)

第4　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国庫補助事業の実施に要する経費のうち、国庫補助金の交付対象となる経費とする。

(補助金の額)

第5　補助金の額は、補助対象経費から国庫補助金相当額及び補助対象事業者負担額を除いた額とする。

(事業の経費の配分及び内容の変更)

第6　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する町長の定める軽微な変更は、国庫補助事業に係る規定を準用する。

(申請の取り下げ期日)

第7　規則第8条第1項に規定する申請の取り下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第8　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は、別表のとおりとする。

(書類の整備等)

第9　補助対象事業者は、事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、当該書類及び収支に関する証拠書類を補助金の交付が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第10　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文　抄