(設置)

第1条　本町内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、多世代の交流促進、社会福祉の増進に寄与することを目的として、本町に公民館を設置する。

(名称、位置等)

第2条　公民館を次のとおり設置する。

第3条　公民館に次のとおり分館を設置する。

(管理)

第4条　公民館は、平泉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第5条　公民館は、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第6条　公民館の開館時間及び使用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(休館日)

第7条　公民館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第8条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定めるところにより、使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の許可)

第14条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、公民館の管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　教育委員会は、指定管理者に、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第17条　教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、指定を受けようとするものを公募するものとする。

(欠格事由)

第18条　次に掲げる団体は、指定管理者となることができない。

(指定管理者の指定)

第19条　教育委員会は、第17条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第20条　教育委員会は、法第244条の2第11項の規定に基づき、指定管理者が教育委員会の指示に従わないとき、又は次の各号に該当すると認めるときは、指定管理者の指定の取消し、又は期間を定めた維持管理・運営業務の全部若しくは一部の停止(以下「指定の取消し等」という。)を命ずることができる。

(指定等の公表)

第21条　教育委員会は、指定管理者を指定し、若しくは指定の取消し等を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第22条　指定管理者は、この条例及び規則並びに関係法令等の定めるところに従い、適正に公民館の管理を行わなければならない。

(個人情報の取扱い)

第23条　指定管理者は、公民館の管理に関し知り得た個人に関する情報を取り扱う場合においては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他当該個人に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(原状回復の義務)

第24条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第20条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が回復の必要がないと認めるときはこの限りでない。

(損害賠償の義務)

第25条　指定管理者又は使用者は、故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。