2　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

3　法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

2　前項の規定による通知を行った場合において、町長は、当該特定空家等の所有者等が除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じたことにより特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認めるときは、遅滞なくその旨を、特定空家等状態改善通知書(様式第4号)により当該所有者等に対し通知するものとする。

2　法第14条第1項の指導は、助言を行った場合で特定空家等の状態に改善が認められないとき、又は助言ができないときに、指導書(様式第5号)により行うものとする。

2　法第14条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第8号)とする。

3　前項の通知書の交付を受けて意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、当該通知書の交付を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第9号)により意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第14条第5項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求する場合は、当該通知書の交付を受けた日から5日以内に命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第10号)により請求するものとする。

4　法第14条第7項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書(様式第11号)により行うものとし、同項の規定による公告は、平泉町公告式条例(昭和30年平泉町条例第1号)に規定する公示の方法及び町のホームページへの掲載により行うものとする。

5　法第14条第11項の標識は、標識(様式第12号)によるものとし、同項の国土交通省令・総務省令に規定するその他の適切な方法は、平泉町公告式条例の規定により行う公示の方法とする。

2　代執行を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第13号)により行うものとする。

3　町長は、前項の戒告を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しない場合で、再度の戒告を行わないときは、代執行をなすべき時期等を代執行令書(様式第14号)により前項の戒告を受けた者に通知するものとする。

4　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(様式第15号)を携帯し、関係人の要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

5　非常の場合又は危険切迫の場合において、法第14条第3項の規定による命令に係る措置の内容の急速な実施について緊急の必要があり、第1項、第2項及び第3項に規定する手続きをとる暇がないときは、行政代執行法第3条第3項の規定により、その手続きを経ないで代執行をすることができる。

6　法第14条第10項の規定による公告は、平泉町公告式条例に規定する公示の方法及び町のホームページへの掲載により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。