○平泉町もち米生産販売強化支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第12号

(目的)

第1 この告示は、一関地方におけるもち食文化の伝承並びに平泉産もち米の生産振興及び平泉産もち米を使用した産業振興を図るため、もち米の生産販売の取組に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)及びこの告示により、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国要綱 経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)

(2) 農業団体等 農業協同組合、農業者の組織する団体及び町長が適当と認める団体をいう。

(3) 実需者 もち米の需要者のうち、もち米を使用した商品を出荷・販売する者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3 補助金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する農業者で、次の各号の要件を満たす者とする。

(1) 国要綱に規定する経営所得安定対策等の交付金の交付を受けようとする農業者であること。

(2) 水田でもち米を生産し、実需者へ出荷・販売していること。

(3) 農業協同組合への出荷者については、農業協同組合を通じて一関市及び平泉町の実需者へ出荷・販売していること。

(4) 対象者及び実需者が農村生活体験者を受け入れている農家(以下「農泊・民泊農家」という。)の場合は、その体験者に調理し提供していること。

(補助金の額)

第4 補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町もち米生産販売強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 農業団体等は、申請者を取りまとめ、補助金の交付申請を行うことができるものとする。

(補助金の交付決定)

第6 町長は、第5の規定による補助金交付申請書及び必要書類を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

2 町長は、前項の決定をしたときは、平泉町もち米生産販売強化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7 申請者は、交付決定の通知を受けたときは、平泉町もち米生産販売強化支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求しなければならない。

2 農業団体等は、申請者を取りまとめ、補助金の交付請求を行うことができるものとする。

3 町長は、第7第1項の規定による書類を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第8 町長は、交付対象者が虚偽の申請又は不正の行為により補助金の交付を受けようとし、又は受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(報告及び調査)

第9 町長は、必要があると認めたときは、補助事業に関し報告を求め、又はその職員をして収支に関する帳簿、書類等を調査させることができる。

(要綱の失効)

第10 この告示は、平成35年3月31日限り効力を失う。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成30年4月1日から施行する。

別表(第4関係)

種類

補助金額

補助基本額

出荷販売量30kg紙袋につき600円

補助加算額(一関遊水地以外のほ場で生産した場合)

出荷販売量30kg紙袋につき400円

備考1 出荷販売量が30kg紙袋未満の場合は、これを切り上げる。

備考2 一関遊水地とは、昭和22年カスリン台風及び同23年アイオン台風の洪水による大水害を契機に計画され、昭和47年に国で事業着手した第1遊水地、第2遊水地及び第3遊水地をいう。

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平泉町もち米生産販売強化支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成30年3月30日 告示第12号