第1　この告示は、医療的ケアを必要とする在宅の超重症児(者)及び準超重症児(者)(以下「超重症児(者)等」という。)を介助する家族の精神的及び身体的負担の軽減のために実施される短期入所の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　超重症児(者)とは、運動機能が座位までで、別表第1の項目の欄に掲げる状態が6月以上継続し、かつ、同表の点数の欄に掲げる点数の合計が25点以上の場合をいう。

(2)　準超重症児(者)とは、運動機能が座位までで、別表第1の項目の欄に掲げる状態が6月以上継続し、かつ、同表の点数の欄に掲げる点数の合計が10点以上25点未満の場合をいう。

(3)　短期入所とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8項に定める短期入所をいう。

(4)　医療型短期入所事業所とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設において実施される短期入所事業所をいう。

(5)　福祉型短期入所事業所とは、医療型短期入所事業所以外の短期入所事業所をいう。

(実施方法)

第3　町長は、第4に定める超重症児(者)等に短期入所サービスを提供した事業所に対して、利用した日数に応じ、別表第2に掲げる額により、法第29条で定める介護給付費に上乗せして介護給付費を給付することにより実施する。

(給付対象者)

第4　この事業の給付対象者は、第6に規定する給付決定を受けた超重症児(者)等であり、岩手県在宅超重症児(者)等短期入所受入体制支援事業実施要綱第4第1項に規定する短期入所事業所において短期入所サービスを利用する超重症児(者)等とする。

(給付の申請)

第5　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町在宅超重症児(者)等短期入所受入体制支援事業費給付申請書(様式第1号)に当該申請書に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6　町長は、第5の規定による申請があったときは、当該申請にかかる内容を審査のうえ、速やかに給付の可否を決定するものとする。

2　町長は、前項の規定により給付を決定した場合にあっては、在宅超重症児(者)等短期入所受入体制支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業費の請求)

第7　短期入所事業所が、第6の規定により給付決定を受けた者に対し短期入所サービスを提供したときは、翌月10日までに在宅超重症児(者)等短期入所受入体制支援事業請求書(様式第3号)により、当該請求書に掲げる書類を添付し、町長に請求しなければならない。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、その請求額を支払うものとする。

(補則)

第8　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文　抄

改正文(令和4年告示第15号)抄