第1　この告示は、町内の商工業の振興及び活性化並びに経営の持続化を図るため、町内の商工業者等が行う店舗等の増築、改築及び改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内で、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)及びこの告示により補助金を交付する。

(意義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　店舗等　町内に存する建築後5年以上経過している建物であって、事業活動に必要な来客対応又は販売等を行う又は行おうとする建物をいう。ただし、次に掲げる営業を行う建物を除く。

ア　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に定める大規模小売店舗の営業

イ　フランチャイズチェーン展開事業を行う事業者との間でフランチャイズ契約を締結する店舗の営業(企業本部が加盟店に対し、商号・商標の使用を許諾するとともに専門的技術を供与し、あわせて一定地域内における独占的販売権を与え、その対価として特約料を徴収する小売形態をいう。)

ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12号)に基づく許可又は届出が必要な営業(接待飲食等営業及び深夜酒類提供飲食店営業に属するものを除く。)

(2)　リフォーム工事　別表に掲げる増築、改築及び改修であって、事業活動に必要な来客対応又は販売等を行うため必要な工事をいう。

(3)　町内建設業者　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者又は同法第3条第1項ただし書に定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者であって、町内に事業所又は営業所を設けている者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、店舗等で事業を営む若しくは営もうとする法人又は個人とする。

2　補助対象者は、次に掲げる要件を満たすこととする。

(1)　当該店舗等のリフォーム工事について、これまでにこの告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(2)　補助対象者が、既に町内の店舗で営業を行っている場合、この告示に基づく補助金の交付を受けようとする店舗等への移転開業等により、移転前の既存店舗を空き店舗としないこと。

(3)　当該店舗等の所有権又は賃貸借契約等による使用収益権を有していること。

(4)　平泉商工会の会員であり、経営改善普及事業に基づく経営指導を原則6月以上受けていること。ただし、当該店舗で創業する法人又は個人の場合は、平泉商工会に入会の申込をし、経営改善普及事業に基づく経営指導を受けること。

(5)　町税を滞納していないこと。

(6)　平泉町暴力団排除条例(平成27年平泉町条例第16号)に定める暴力団に関係していないこと。

(補助対象事業)

第4　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、経営の持続化のため事業活動に必要な来客対応又は販売等を行うにあたり、来訪者の利便性の向上等による誘客促進等のために必要となるリフォーム工事であって、次の各号いずれにも該当する工事とする。

(1)　リフォーム工事費用(事業用途以外に使用する部分を併せて行うリフォーム工事の場合は、当該部分に関するリフォーム工事費用を除く)が、消費税及び地方消費税に相当する額を除き、30万円以上であるもの

(2)　町内建設業者が自ら施工する工事であるもの

(補助金の額)

第5　補助金の額は、補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)から次に掲げる額を除いた額の2分の1以内とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　補助対象事業に関し、国、県その他地方公共団体からの補助金、交付金等の交付を受ける場合は、それに相当する額

2　前項に規定する補助金の額は、50万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に、平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1)　リフォーム工事に要する経費の内訳が確認できる資料

(2)　申請者が所有権を有している店舗等のリフォーム工事の場合は、所有権等を証明する書類

(3)　申請者が賃貸借契約の借主である店舗等のリフォーム工事の場合は、当該店舗等の所有者の承諾書及び賃貸借契約書の写し

(4)　店舗等の建築年数を証明する書類

(5)　付近見取図、工事箇所の図面及び写真(施工前の状況を撮影したもの)

(6)　経営計画書(申請者が、当該店舗等で創業する法人又は個人の場合は、創業計画書)

(7)　平泉商工会会員証明書(申請者が、当該店舗等で創業する法人又は個人の場合は、平泉商工会入会申込書の写し)

(8)　その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7　町長は、第6の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、補助金を交付すべきでないと認めるときは平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8　申請者は、第7の規定による補助金の交付決定の通知を受けた後において、補助対象事業の変更又は廃止をしようとするときは、平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により補助対象事業の変更の申請をしようとするときは、第6第1号、第5号及び第8号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により補助対象事業の変更又は廃止の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助対象事業の変更又は廃止を認めたときは平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9　申請者は、補助対象事業が完了したときは、次に掲げる書類を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(1)　平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金交付請求書(様式第6号)

(2)　平泉町店舗等リフォーム促進支援事業補助金完了報告書(様式第7号)

(3)　施工中及び施工後の状況が確認できる写真

(4)　リフォーム工事に要した経費の領収書の写し及びその内訳が確認できる書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(報告の徴収等)

第10　町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、随時報告を徴し、又は指導、現地調査等を行うことができるものとする。

(補則)

第11　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文　抄

改正文(平成29年告示第19号)抄

改正文(令和4年告示第3号)抄

改正文(令和6年告示第13号)抄