(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(府令第1条第1号に規定する市町村が定める時間)

第2条　府令第1条第1号に規定する市町村が定める時間は、60時間とする。

(認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定による認定の申請は、支給認定(現況届)申請書兼入所(園)申込書(様式第1号。以下「支給認定(現況届)申請書」という。)により行うものとする。

(支給認定等の通知)

第4条　法第20条第4項に規定する通知は、支給認定決定通知書(様式第2号)及び子ども・子育て支給認定証(様式第3号)の交付により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条の規定による利用者負担額に関する通知は、利用料決定通知書(様式第6号)により行い、府令第9条第4項の規定による利用者負担額に関する通知は、利用料変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロ、第6号、第7号、第12号及び第13号の規定により町が定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(現況の届出)

第7条　法第22条の規定による届出は、支給認定(現況届)申請書により行うものとする。ただし、当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。

(支給認定の変更)

第8条　法第23条第1項の規定による申請は、支給認定変更申請書(申請内容変更届)(様式第8号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更)

第9条　府令第12条第1項の規定による職権による支給認定の変更の通知は、支給認定決定通知書及び子ども・子育て支給認定証の交付により行い、旧支給認定証の返還を求めるものとする。

(支給認定の取消し)

第10条　府令第14条の規定による支給認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、支給認定変更申請書(申請内容変更届)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

(確認の申請)

第13条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第14条　法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第13号)により行うものとする。

(名称等の変更に係る申請等)

第15条　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第14号)により行うものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。