○平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金交付要綱

平成28年2月12日

告示第3号

(趣旨)

第1 この告示は、地域の自然環境を保全し、環境に配慮した地域農業の振興を図るため、農業団体等が、町内に住所を有する農業を営む者(以下「農業者」という。)が生産に使用した使用済み農業用廃プラスチック類を適正に処理する経費に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業団体等 農業協同組合、農業者の組織する団体及び町長が適当と認める団体をいう。

(2) 農業用廃プラスチック 農業用資材として使用済みとなった塩化ビニール系、ポリエチレン系の製品等をいう。

(3) 適正処理 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令に基づきリサイクルにより処理を行うことをいう。

(補助対象経費)

第3 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農業用廃プラスチックの適正処理に要した経費とする。

(補助金の額)

第4 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、1キログラムあたり25円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5 補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金交付申請書(様式第1号)にその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6 町長は、第5の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は廃止)

第7 第6の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後において、第5に規定する申請内容を変更又は廃止しようとするときは、平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業変更(廃止)承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8 交付決定者は、事業が完了したときは、平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業完了報告書(様式第5号)及び平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金交付請求(精算)(様式第6号)に、回収明細書及びその他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9 町長は、第8の規定による補助金の交付請求があったときは、その内容の審査及び現地調査等を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付決定者に速やかに補助金を交付する。

2 町長は、必要があると認めるときは、補助金を前金払することができる。

3 交付決定者は、前項に規定する補助金の前金払を請求しようとするときは、平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金前金払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10 町長は、交付決定者が虚偽の申請又は不正の行為により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

改正文(平成28年告示第30号)

平成28年度分の補助金から適用する。

改正文(平成30年告示第1号)

平成29年度分の補助金から適用する。

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平泉町農業用廃プラスチック適正処理事業補助金交付要綱

平成28年2月12日 告示第3号

(平成30年2月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成28年2月12日 告示第3号
平成28年12月1日 告示第30号
平成30年2月28日 告示第1号