第1　この告示は、「平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領」(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する、平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　子育て世帯臨時特例給付金　第1の目的を達するために、平泉町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(2)　支給対象者　別記第1に掲げる子育て世帯臨時特例給付金が支給される者をいう。

(3)　対象児童　別記第2に掲げる者をいう。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給等)

第3　町は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て世帯臨時特例給付金を支給する。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特例給付金の金額は、対象児童1人につき3千円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4　子育て世帯臨時特例給付金に係る町の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3か月とする。

(申請及び支給の方式)

第5　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第3の規定に基づき、平泉町子育て世帯臨時特例給付金申請書(請求書)(様式第1号、様式第2号又は様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

2　申請者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　郵便申請方式　申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口申請方式　申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3　町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第6　代理により第5第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第7　町長は、第5第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、子育て世帯臨時特例給付金を支給する。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給等に関する周知)

第8　町長は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9　町長が第8の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4第2項の申請期限までに第5第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2　町長が第7の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10　町長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特例給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文　抄

改正文(平成26年告示第23号)抄

改正文(平成27年告示第6号)抄