○平泉町ビニールハウス整備等事業補助金交付要綱

平成25年11月1日

告示第18号

(趣旨)

第1 平泉産野菜等の安定生産及び品質の向上を図り、道の駅平泉地域振興施設内の農産物等直売施設及び町内の直売所での販売を促進するとともに、地域農業の維持と保全を推進するため、ビニールハウスの整備又は再利用(以下「整備等」という。)に要する経費に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 道の駅直売施設 道の駅平泉地域振興施設内の農産物等直売施設

(2) 直売所 園芸作物生産者が直接消費者へ販売する施設

(3) 生産者 町内に住所を有し、園芸作物を生産する者

(4) 生産者グループ 町内に住所を有し、園芸作物を生産する2名以上の認定農業者又は3名以上の農業者で構成する生産者組織

(5) ビニールハウス 園芸作物を生産するために整備するビニールハウス

(6) 中古ビニールハウス 所有者の離農又は経営規模縮小等により、現に使用されていないビニールハウス

(交付対象経費)

第3 補助金の交付対象経費は、道の駅直売施設及び町内の直売所で販売する園芸作物の生産のため、生産者又は生産者グループが整備するビニールハウスに要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とし、次の各号に掲げる経費とする。ただし、生産者グループにおいては、第1号に掲げる経費のみとする。

(1) ビニールハウス新設に係る資材費及び設置工事費

(2) 中古ビニールハウスの再利用に係る資材費及び設置工事費

(3) 既設のビニールハウスの被覆資材の張替えに係る被覆資材費

2 当該補助金の交付は、1年度あたり1回限りとする。

(交付対象者)

第4 補助金の交付対象者は、生産者及び生産者グループで、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(1) ビニールハウスの整備後2年以内に、生産した園芸作物を道の駅直売施設及び町内の直売所等で5年以上継続して販売すること。

(2) 他の補助事業により補助金の交付を受けていないこと。

(3) 町税の滞納その他町に対する債務の不履行がないこと。

(4) 生産者グループにあっては、運営や組織に関する規約又は会則を定めていること。

(補助金の額)

第5 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、次の各号に掲げる額を限度とする。

(1) 補助金の交付対象者が生産者の場合 第3第1号及び第2号については25万円、第3第3号については5万円

(2) 補助金の交付対象者が生産者グループの場合 130万円

(補助金の交付申請)

第6 補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、平泉町ビニールハウス整備等事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 平泉町ビニールハウス整備等事業生産出荷計画書(様式第2号)

(2) 整備費見積書

(3) 整備図面

(4) 現況の写真

(5) その他町長が必要と認めた書類

2 交付対象経費が第3第2号の場合は、前項に掲げる書類の他、次に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(1) 移設前のビニールハウスの状況が分かる写真

3 申請者が生産者グループの場合は、第1項に掲げる書類の他、次に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(1) 運営や組織に関する規約又は会則

(2) 構成員の名簿

(補助金の交付決定)

第7 町長は、第6の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに平泉町ビニールハウス整備等事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は廃止)

第8 申請者は、補助金の交付決定を受けた後、整備の内容を変更又は廃止しようとするときは、平泉町ビニールハウス整備等事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

2 前項の規定により整備内容の変更の申請をしようとするときは、第6各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 町長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認することが適当であることを認めたときは、平泉町ビニールハウス整備等事業変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9 申請者は、整備が完了したときは、次に掲げる書類を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(1) 平泉町ビニールハウス整備等事業補助金交付請求書(様式第6号)

(2) 平泉町ビニールハウス整備等事業完了報告書(様式第7号)

(3) 整備後の写真

(4) 整備に係る領収書の写し

(5) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の交付)

第10 町長は、第9の規定による補助金の交付請求があったときは、当該書類の審査及び現地調査等を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第11 町長は、交付対象者が虚偽の申請又は不正の行為により補助金の交付を受けようとし、又は受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

2 前項の規定は、第4及び第12に規定する対象者に該当しなくなった場合に準用する。

(事業報告)

第12 補助金の交付を受けた者は、道の駅直売施設及び町内の直売所での販売実績を、平泉町ビニールハウス整備等事業販売実績報告書(様式第8号)及び販売証明書により毎年4月末日までに町長に報告しなければならない。

2 前項の報告は、初回の出荷日が属する年度から5年度間報告しなければならない。

(失効)

第13 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた申請については、同日後もなおその効力を有する。

2 この告示の失効前に行った申請に対する第11及び第12の適用については、この告示は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

(補則)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成25年10月1日から適用する。

改正文(平成30年告示第13号)

施行日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

改正文(平成31年告示第10号)

平成31年4月1日から施行する。

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平泉町ビニールハウス整備等事業補助金交付要綱

平成25年11月1日 告示第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成25年11月1日 告示第18号
平成30年4月1日 告示第13号
平成31年3月29日 告示第10号