第1　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し、就学に必要な経費の援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2　就学援助を受けることができる者は、平泉町の区域内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者又は平泉町の区域外に住所を有し、平泉町立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する被保護者

(2)　前号の被保護者に順ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者で、次の各号のいずれかに該当する者

ア　住民税非課税の者

イ　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の全額支給を受けている者

ウ　世帯の収入の額を法第8条第1項に規定する需要を基準として得た数が100分の120未満である者

エ　その他経済的に困窮しており、就学に支障があると教育委員会が認める者

(就学援助の方法及び範囲)

第3　就学援助は、別表第1の左欄に掲げる就学援助の費目の区分に応じ、同表の右欄に定める費用に相当する額(以下「就学援助費」という。)を支給することにより行うものとする。

2　就学援助の範囲は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(就学援助費の支給額)

第4　就学援助費の支給額は、当該年度の予算の範囲内において別に定める。

(申請)

第5　就学援助の支給を受けようとする者は、毎年度、平泉町就学援助費受給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、当該児童生徒の在籍する学校の長(以下「校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第6　教育委員会は、第5の申請があったときは、その内容を審査し、平泉町就学援助認定通知書(様式第2号)又は平泉町就学援助不認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給方法等)

第7　就学援助費の支給は、認定を受けた者が指定する金融機関の預金口座への口座振替の方法により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、認定を受けた者は、就学援助費の請求及び受領を委任状(様式第4号)により、校長に委任することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、就学援助費のうち学校保健医療費の支給については、校長が教育委員会に申請して医療券の交付を受け、当該医療券を医療機関に提出するものとし、教育委員会は、医療機関からの請求により支払うものとする。

(受給者の義務)

第8　就学援助費の支給を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、これを対象児童生徒の就学に必要な費用に充てなければならない。

2　受給者は、受給申請の内容に変更が生じたときは、速やかに平泉町就学援助変更届(様式第5号)により、学校長を経由して、教育委員会に届けなければならない。

3　教育委員会は、前項の届けにより就学援助の認定内容を変更するときは、平泉町就学援助変更認定通知書(様式第6号)により、受給者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第9　教育委員会は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、平泉町就学援助廃止通知書(様式第7号)により、受給者に通知し、認定を取り消すものとする。

(1)　第2の規定に該当しなくなったとき。

(2)　偽りその他の不正の手段により就学援助を受けたとき。

(補則)

第10　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

改正文(平成28年教委告示第3号)抄

改正文(平成29年教委告示第2号)抄

改正文・附則(令和3年教委告示第1号)抄

改正文(令和3年教委告示第3号)抄