○平泉町空き店舗対策事業補助金交付要綱

平成25年3月25日

告示第4号

(趣旨)

第1 この告示は、空き店舗の利用促進及びまちの賑わいづくりのため、空き店舗に出店する者に対し、予算の範囲内で、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、「空き店舗」とは、過去に営業していた実績がある公道に面している店舗をいう。

(補助対象事業)

第3 補助金の対象となる空き店舗対策事業(以下「事業」という。)は、当該事業に係る出店が次の要件を満たすものとする。

(1) 出店する業種が小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業、その他町長が認めるものであること。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業でないこと。

(3) チェーン展開で事業を行う者でないこと。

(4) 店舗の営業時間が夜間(午後5時から翌日の午前10時までの間をいう。)のみでないこと。

(5) 直接客が店舗に来るものであること。

(補助対象者)

第4 補助金の交付を受けることができる者は、空き店舗を賃借して出店する個人又は法人であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 平泉町内の空き店舗に入居し、1年以上の賃貸契約を締結すること。

(2) 平泉町商工会に入会すること。

(3) 町内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。

(4) この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがないこと。

(補助金の額等)

第5 補助金は、事業に要した経費のうち、空き店舗の賃借料に対して交付するものとし、その額は出店1店舗につき賃借料月額の2分の1に相当する額とする。ただし、1店舗につき月額3万円を限度とする。

2 前項の算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付対象となる期間は、当該事業に係る出店1店舗につき営業を開始した日又は交付決定日のいずれか遅い日の属する月から起算して12ヶ月分を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町空き店舗対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 空き店舗の賃貸契約書の写し

(3) 空き店舗の建物平面図

(4) 申請者が個人である場合にあっては履歴書、法人である場合にあっては定款又はこれに準ずるもの

(5) 誓約書(様式第1号別紙)

(6) その他町長が必要と認める資料

(補助金の交付決定)

第7 町長は、前述の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、平泉町空き店舗対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(年度をまたがる補助金の交付申請等)

第8 第7の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、年度を越えて引き続き補助金を受けようとする時は、交付決定にあった年度の翌年度の4月20日までに、第6の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、平泉町空き店舗対策事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(1) 補助金の額を変更しようとするとき

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

(補助事業の変更等の承認)

第10 町長は、第9の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、平泉町空き店舗対策事業補助金変更等承認通知書(様式第5号)により通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11 交付決定者は、4月分から9月分の請求については10月15日までに、10月分から3月分の請求については翌年度の4月15日までに、空き店舗対策事業補助金交付請求書(様式第6号)に賃借料を支払ったことがわかる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

2 町長は、第8の規定による補助金の交付請求があったときは、当該書類を審査し、適当であると認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13 町長は、交付決定者が不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第14 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

改正文(令和3年告示第3号)

令和2年4月1日から適用する。

改正文(令和3年告示第33号)

令和3年4月1日から適用する。

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平泉町空き店舗対策事業補助金交付要綱

平成25年3月25日 告示第4号

(令和3年8月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成25年3月25日 告示第4号
令和3年2月2日 告示第3号
令和3年8月20日 告示第33号