○平泉町母子保健法施行細則

平成25年4月1日

規則第12号

平泉町母子保健法施行細則(平成22年平泉町規則第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条の届出は、妊娠届出書(様式第1号)により行わなければならない。

(低体重児出生の届出)

第3条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第2号)により行わなければならない。

(養育医療給付の申請)

第4条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第3号)に医師の養育医療意見書(様式第4号)及び世帯調書を添えて行わなければならない。

(費用の徴収)

第5条 町長は、法第21条の4第1項の規定に基づき、法第20条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁したときは、当該措置を受けたもの(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者のうち主たる扶養義務者であると町長が認めたもの(以下「扶養義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(負担金の減免)

第6条 町長は、被措置者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当することにより負担金の納入が困難であると認めたときは、その負担金を減免するものとする。

(1) 失業、疾病等の理由により著しく所得が減少したとき。

(2) 天災その他の災害により財産に著しく損失を受けたとき。

(3) その他特別の事情があるとき。

2 前項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、養育医療負担金減免申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、減免を適当と認めたときは養育医療負担金減免決定通知書(様式第6号)により、減免を不適当と認めたときは養育医療負担金減免申請却下通知書(様式第7号)により当該申請をした者に通知するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の平泉町母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後に開始される母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に規定する養育医療の給付(以下この項において「給付」という。)及びこの規則の施行の際現に行われている給付のうち施行日以後の期間に対応する分に係る負担金について適用し、当該給付のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に終了した給付に係る負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の平泉町母子保健法施行細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第12号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

徴収費用額

世帯の階層区分

徴収費用額(月額)

加算額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

0円

0円

B

A階層を除いた当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600円

260円

C1

A階層及びD1階層からD14階層までを除いた当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみで所得割の額のない世帯

5,400円

540円

C2

所得割の額がある世帯

7,900円

790円

D1

A階層及びB階層を除いた前年分の所得税の課税世帯であって、その税額の年額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

15,001円から40,000円まで

16,200円

1,620円

D3

40,001円から70,000円まで

22,400円

2,240円

D4

70,001円から183,000円まで

34,800円

3,480円

D5

183,001円から403,000円まで

49,400円

4,940円

D6

403,001円から703,000円まで

65,000円

6,500円

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400円

8,240円

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000円

10,200円

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400円

12,340円

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000円

14,700円

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500円

17,250円

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900円

19,990円

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400円

22,940円

D14

6,674,001円以上

全額

左欄の徴収費用額の10分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が26,300円に満たないときは、26,300円)

備考

1 この表のC1の階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2の階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は、適用しないものとする。)の額をいい、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1からD14までの階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(構成労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発715第1号厚生労働雇用均等・児童家庭局通知)によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

3 法第20条の規定に基づく養育医療の給付に要する費用から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項及び第37条の2第1項に定める負担額並びに同法第42条第1項に定める支給額を控除して得た額がこの表に定める徴収費用の額に満たないときは、当該控除して得た額をもってこの表に定める徴収費用額とし、当該徴収費用額に0.1を乗じて得た額をもってこの表に定める加算額とする。

4 同一世帯から2人以上の被措置者が同時にこの表の適用を受ける場合には、その月の負担金の最も多額な被措置者以外の被措置者については、加算額(月額)の欄により算出するものとする。

5 被措置者の措置の期間が1月未満の場合には、被措置者それぞれについて、その月の実措置日数をその月の実日数で除した数に、この表の規定により算出して得た額を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該被措置者の負担金の額とする。ただし、この表のD14階層を除く。

6 この表のB、C1又はC2の階層における「当該年度分の市町村民税」及びこの表のD1からD14までの階層における「前年分の所得税」は、当該年度の市町村民税又は当該年の所得税の課税状況が判明しない間においては、それぞれ「前年度分の市町村民税」又は「前前年分の所得税」として、負担金の取扱いについて適用する。

7 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、Bの階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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平泉町母子保健法施行細則

平成25年4月1日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)