(趣旨)

第1条　東日本大震災により被災した町内の住宅(以下「被災住宅」という。)の早期復興に資するため、被災住宅の補修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　この要綱による補助金の交付対象とする経費は、被災者が行う被災住宅補修等工事で、次のいずれかに該当するもの(工事実施後に当該住宅に入居するものに限る。)に要する経費とする。ただし、被災住宅のうち借家の住宅にあっては被災者である貸主又は借主が自ら居住する居住専用部分を、店舗又は事務所等の併用住宅にあっては居住専用部分を施工するものに限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる工事に係る補助金額の合計額とし、170万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、平泉町被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、被災住宅が東日本大震災により被災したものと町長が判断できる書類がある場合は、り災証明書の添付を要しないものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと決定したときは、速やかに平泉町被災住宅補修等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)は、前条の規定による通知の受領後に、申請を取り下げようとするときは、平泉町被災住宅補修等補助金交付申請取下げ書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　申請者は、第6条の規定による交付の決定を受けた後において、当該決定を受けた内容に変更が生じた場合には、平泉町被災住宅補修等補助金交付変更申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(変更の決定通知)

第9条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において、変更申請に係る補助事業の内容が適正であると認めたときは、平泉町被災住宅補修等補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、第6条の規定により決定された補助金の交付を受けようとするときは、平泉町被災住宅補修等補助金交付請求書(様式第6号)に、被災住宅補修等工事完了報告書(様式第7号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は前条の規定による請求書を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定等の取消し)

第12条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定等を取り消したときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告、調査及び指示)

第14条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該住宅に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。