第1　農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付等要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「国実施要領」という。)並びに岩手県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年5月31日付け岩手県農林水産部長通知。)に基づき、農業者等に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号。以下「規則」という。)並びにこの要綱により交付金を交付する。

(交付金の交付対象者)

第2　交付金の交付対象者は、国交付等要綱別紙第1の1及び国実施要領第1に定める農業者団体等とする。

(対象活動)

第3　交付金の交付対象となる活動は、農地(国交付等要綱別紙第1の3に規定する対象農地をいう。第4において同じ。)において行う別表に掲げる取組(以下「対象活動」という。)とする。

(交付金交付額)

第4　交付金の額は、対象活動を実施する農地の面積に、農地10アール当たり別表に掲げる交付単価を乗じて得た額を上限とする。

(交付金の交付の申請)

第5　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第6　町長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、平泉町環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に対して通知するものとする。

(決定の変更)

第7　町長は、申請者が交付金の交付額の変更を行った場合等において、当該変更に伴い交付金の交付の決定の変更を要するときは、交付金の交付の決定の変更をするものとする。

(交付金の交付)

第8　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、対象活動の実施が完了したときは、平泉町環境保全型農業直接支払交付金請求書(様式第3号)を町長へ提出するものとする。

(決定の取消)

第9　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　国実施要領第4の対象活動の要件を満たさないことが確認されたとき

(2)　偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき

(交付金の返還)

第10　交付対象者は、第9の規定により交付金の交付の決定を取り消された場合において、取消に係る部分に関し、すでに交付金が交付されているときは、町長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(実績報告)

第11　交付対象者は、町長が定める日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1)　環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(国実施要領様式第9号)

(2)　環境保全型農業直接支払交付金に係る営農活動実績報告書(国実施要領様式第11号)

(3)　その他町長が必要と認める書類

附則

改正文(令和3年告示第46号)抄

改正文(令和7年告示第46号)抄

注1　主作物が水稲である場合は、次のいずれか1つ以上の取組と併せて実施すること。

・水稲を栽培する年度の長期中干し

・水稲を栽培する前年度の湛水不実施

・水稲を栽培する前年度の秋耕

注2　土壌診断を実施するとともに、炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかを実施すること。