第1　この告示は、平泉町町税条例(昭和30年平泉町条例第33号。以下「条例」という。)第141条第1項の規定による国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、納税義務者又はその者と生計を一にする世帯員の所有する住宅、家財又はその他の財産にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、かつ、世帯の生計を主として維持する者の当該規定に該当した日の属する月から12月の間(以下「災害による減免期間」という。)の所得の見積額が600万円未満であって国保税の納付が困難と認められるときは、次表の損害の割合及び災害による減免期間の所得の見積額に応じ同表に定める割合の範囲内で所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減免する。

(所得の減少による特例)

第3　被保険者が疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該規定に該当した日の属する月から12月の間の所得の見積額が前年の所得金額の50パーセント以下に減少し、かつ、前年の所得金額が600万円未満で国保税の納付が困難と認められるときは、次表の所得の減少の割合及び前年の所得金額に応じ同表に定める割合の範囲内で所得割額を減免する。この場合において、国保税の算定額が課税限度額を超えている者については、課税限度額から資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

(保険給付の制限による減免)

第4　納税義務者等が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条に規定する保険給付の制限を受ける場合は、当該給付の制限を受ける納税義務者等(以下「給付制限対象者」という。)に係る所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額の全額を減免する。ただし、給付制限対象者の世帯の国民健康保険の被保険者が給付制限対象者のみの場合は、世帯別平等割額を含む全額を減免する。

(適用範囲)

第5　第2及び第3の規定は、当該減免の規定のいずれかに該当した日の属する月から12月の間に納期の末日が到来する税額について適用する。ただし、減免すべき額が当該減免の申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度額とする。

2　第4の規定は、当該理由に該当した月から該当しなくなった月の前月までの期間の税額について適用する。

(減免申請)

第6　国保税の減免を受けようとする者は、平泉町町税条例施行規則(昭和56年平泉町規則第1号)第34条に規定する様式第132号により町長へ申請するものとする。

(減免申請に伴う調査)

第7　町長は、第6の申請があった場合は、平泉町国民健康保険税減免調査書(様式第1号)により当該申請者の現状等を調査するものとする。ただし、第4による減免についてはこの限りではない。

(決定通知)

第8　町長は、第7に規定する調査に基づき減免についての可否の決定を行い、平泉町国民健康保険税減免(不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第9　町長は、第8の規定により減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すことができる。

(1)　減免を受けた者の資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められたとき。

(2)　虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けたと認められるとき。

(取消通知)

第10　町長は、第9の規定により減免の取消しを行ったときは、平泉町国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により当該申請者に通知し、それらの事由に該当した日の属する月から減免により免れた国保税を徴収するものとする。

(補則)

第11　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

改正文(平成28年告示第11号)抄

附則(令和3年告示第22号)

改正文(令和3年告示第45号)抄